緒方林太郎

○緒方委員　たしか、新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この問題を、全国知事会だったと思いますけれども、指摘していたんですね。多分、大阪の経験を踏まえてだと思います。 　当時、橋下知事と平松市長で、何かどうも十年ちょっと前のインフルのときに休校措置がずれたということがあって、この問題を、二〇一二年に新型インフルエンザ対策特別措置法を作るときに、この件をちゃんと考慮に入れてくれということをたしか全国知事会か何かで言ったはずなんですね。 　けれども、当時の民主党政権は、感度が弱かったんだと思いますけれども、この件を一切考慮することなく法律を作ってしまって、制度をやることなくですね、やってしまったということがあって、今回、コロナが広がったときに、まさに私が住んでいる福岡県で、最終的には、ずれたんですけれども、緊急事態が発動されたので、全部ばっと、顕在化することはなかったんですけれど

○緒方委員　かつては、政令指定都市は、学校の教員の給与については、人事の任命権は市長にあるんだけれども、学校の給与、先生の給与自体は県が払っていたんですね。それを地方分権によって政令指定都市に寄せたんです、これは地方分権でですね。その結果として、県が政令指定都市に対して権限を行使する取っかかりがもう一切なくなってしまったということがあって、これは何か法制度として私は考えた方がいいと思います。 　また、大阪でも起きたし、コロナでも起きた、そしてまた次やるときに休校措置がずれるというのはよろしくないと思いますので、この件、提言をさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。 　今回の予算に対して、反対の立場から討論いたします。 　今国会での議論を通じて痛切に感じたのは、ほぼ全てのテーマについて、真正面から答弁が返ってくるのは極めてまれということでした。岸田総理は国会で御議論いただきたいと言うものの、その本質は、国民の代表たる国会をあたかも等閑視する姿勢でした。 　芥川龍之介の「或阿呆の一生」に、ソ連のレーニンを指して、誰よりも民衆を愛した君は誰よりも民衆を軽蔑した君だというフレーズがあります。岸田総理が民衆を軽蔑しているとまでは思いませんが、その答弁から民衆への愛を感じることは少なかったというのが感想です。 　一方、野党の主張の中にも、財源の当てがなく、ポピュリスト的なものが散見されます。やりたいことのショッピングリストを並べて、確たる財源から目を背けるのは政策とは言えません。 　当会派の吉良議員は、今回の予算

○緒方分科員　最後ですね。よろしくお願いいたします。 　中山主査、よろしくお願いします。そして、齋藤大臣、よろしくお願い申し上げます。 　まず、危険運転致死傷罪についてお伺いをしたいと思います。 　いろいろ危険運転致死傷罪の適用については裁判判例も出てきているわけですが、一般論として言うと、判例を見ていると、普通に法律を読んでもちょっと出てこないような解釈で適用されているものがかなりあると思うんですね。構成要件にしても、責任についても、とてつもなく厳しく読み込まれていて、普通に法律を読めばこれは当たるんじゃないかなというものですら、どんどん外れていっているというのがあります。 　酒を飲んでいてもきちんと運転できると思っていたら適用がなかったとか、一般道で恐ろしいスピードを出していてもそれが制御可能だと認識していれば適用がなかったとか、そういうふうになっているわけですが、本当にそうい

○緒方分科員　けれども、そうなってしまうと、例えばドイツ車のようにすごい頑丈にできていて、リミッターが外れているものだと、もうその時点で危険運転致死傷罪が取られないという方向に働くわけですよね。車の性能が上がれば上がるほど危険運転致死傷罪から遠ざかっていくというのはおかしいと思いませんか、局長。

○緒方分科員　結局、これは私、刑事法というのは罪刑法定主義でありまして、明確性の原則に反するんじゃないかと思うんですよね。何がこの犯罪で罰せられるのかということについて、私は、明確性の原則が欠けているんじゃないかと思います。 　実際に、被害者の方と私、たくさん話しましたけれども、なぜこれが入って、なぜこれが入らないのかと外形的に分からない。少なくとも、国民が、常識的な理解能力を持っている国民が読んでもよく分からないというのは問題ではないですかね、局長。

○緒方分科員　ある程度抽象的に書いていて、明確であるというのは、言葉として少し、矛盾とまでは言いませんけれども、逆の方向を向いているんじゃないかというふうに思います。 　大臣、これはどう考えても法律の中に不明確なところがあります。そして、今局長から答弁があったとおり、危険なものの中で悪質なものだけが犯罪化されるというのは、実は私、その事情はよく分かるんです。決して危険なもの全てが犯罪なんだというわけではないというのは、それは法律の、法制審議会の議事録とかも読ませていただきましたけれども、そうなっていることはよく分かります。 　けれども、それを、危険運転致死傷罪と言った瞬間に、危険なものが全て罰せられるんじゃないかとか、そういうふうに思うことは、それは別にそう思った方が悪いわけでも何でもなくて、法律の名前がそうなっているわけですから、そう考えることに一定の合理性があるんだと思います。

○緒方分科員　以前、昨年ですけれども、私、内閣委員会でこの件を取り上げた、大分の事案を取り上げたんですけれども、車の限界にチャレンジしてやろうと思って一般道を百九十四キロ出して人を死傷させた事案でも、結局、最後、訴因変更しましたけれども、最初は実は、大分の地検はこれで危険運転致死傷罪を取らなかったんですね。もう一度言います。車の、何キロ出るか試してみたかった、その思いがあるわけですよね。そして、一般道です。高速道路じゃないです。その人が、百九十四キロですよ、これを出して運転して、曲がろうとした方を死亡させてしまったという事例などが、これでも最初は取っていただけなかった、最後は訴因変更しましたけれども。 　こういうことを考えたときに、じゃ、どうやったら取ってもらえるのかなというのがよく分からないという事案が結構あると思います。この件は、今、十分な検討が必要ではないかと思うという話がありまし

○緒方分科員　これはしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、民事の話に移っていきたいと思います。 　民事でいろいろ、逸失利益を計算するときの話なんですけれども、算定方法の基準は、労災保険の等級表が使われているというふうに承知をいたしております。この中で、例えば、判決とかで、男女の格差とか障害等の有無によって当然のように補償の内容が異なるということが起こっているわけですね。 　これは、まず、一般論として、これはどこなのかな、国土交通省かな、一般論としてですけれども、これは人権侵害になっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○緒方分科員　それでは、今日、内閣府から男女共同参画担当と障害者政策担当の方に来ていただいております。 　こういった形で男女格差があること、そして障害の有無によって逸失利益が異なるということについて、それぞれお考えを聞かせていただければと思います。