田村貴昭

○田村（貴）委員　最後に大臣、私はやはり、金融経済教育推進機構、この創設に相当違和感があります。なぜならば、今までの、現行の金融経済教育、これは消費者庁を中心にして、他の省庁も一緒に入って、日銀も入ってやってきた。これが金融庁が真ん中に据わる。金融庁は金融業界の育成を進めるし、投資を推奨する金融経済教育、ここが推進していくとなると、中立性が保てなくなるんじゃないか。政府自らが、貯蓄から投資、これを大きな旗頭にしているとなると、やはり、専門家が指摘するように、一面的になってしまうんじゃないか、方向性に偏りが出てくるんじゃないか、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されていくんじゃないか。 　こうした方向にならないと言えますか、大臣。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法等の改正案に反対の立場で討論を行います。 　まず、金融経済教育の内容の問題です。 　昨年十一月に打ち出した岸田政権の資産所得倍増プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として、金融経済教育を充実するとしました。そのプランに従う本改正案では、金融経済教育の目的に、金融知識を活用する能力の育成を図るための教授及び指導と定義されており、まさに国民に対して安定的な資産形成と称して金融投資を押しつけるものです。 　また、本改正案の金融経済教育では、公教育における教育、指導を重要視しており、未成年に対して投資の推奨が行われることは問題です。 　官民挙げて金融経済推進機構を創設するなど、国のお墨つきの下に、投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念は拭えません。 　仕組み債を始め、投資に

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　発議者に質問をします。 　我が党が本法案の成立に反対した理由の一つは、資金分配における利益相反を避ける仕組みがなかったためであります。その後、利益相反を避ける仕組みについては、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、審議会と、それぞれどのような措置が取られてきたでしょうか。

○田村（貴）委員　続けて二問お伺いします。 　今回の法案改正事項の一つに、指定活用団体から資金分配団体に対して出資を可能とする措置があります。民間のファンド運営事業者が運営するファンドが資金分配団体となることが想定されます。資金分配団体となったファンド運営事業者が自社のファンドが出資する事業会社等に対して休眠預金の出資を行い、利益相反が生じる可能性はないでしょうか。それをさせない対策について伺います。 　もう一問。前回の審議の際に、我が党は、休眠預金になる前に預金者に払い戻す努力を従来の金融機関が行ってきた以上に行うべきだと提起しました。当時の法案提出者は、周知の努力をしたいと回答されました。預金者への返還は進み、そして休眠預金は減っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスについて質問します。 　配付資料一を御覧ください。公正取引委員会が五月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」であります。 　公正取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取次ぎサービス業者の五つの事業者を挙げています。 　公正取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。公正取引委員会が行った調査の結果、その他の業態に独禁法違反のおそれや疑いがある業者は本当にいなかったんでしょうか。

○田村（貴）委員　これも個別の事案じゃないですか。 　資料二を御覧ください。公正取引委員会が注意の根拠としている資料です。 　発注事業者、課税事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通知することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがありますとしていますよね。 　それで、この五つ注意をした、一人の電子漫画配信サービス業者の方は、既に公正取引委員会から独禁法違反の疑いで調査を受けた、注意を受けたというふうにして、公表しています。 　この業者の方は、取引のある数百名の作家に対して、インボイス発行事業者登録番号の取得状況を確認しました。そこで、登録予定のない作家には、制度開始の十月以降、今まで

○田村（貴）委員　ちゃんと答えていませんよね。 　この注意された五つの業態の方々、見たら、全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は全く一緒じゃないですか。 　先ほど、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけぬな、駄目だなと思うことについては告発もしています、お知らせもしています。調べないでしょう。そのことについて何にも言わないじゃないですか。 　なぜ、個人事業者ばかりは見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。こんなんでいいんですか。何か言うことありますか。

○田村（貴）委員　資料一枚目のところに、以下の発注事業者に対してと。等という言葉もないんですよ。こうやって挙げている。明らかにおかしいと思います。 　鈴木大臣、お伺いします。 　インボイス導入をめぐって、まさに、もうこの瞬間もですよ、経済社会が混乱に陥っています。免税事業者は取引先から、課税業者になるか、取引額から消費税の差引きを告げられているんですよ。そのときに、八割控除とか五割控除とかあるんだけれども、こんなことはもう説明しない。とにかく消費税分は引きますよと。だから、独禁法違反になるので、公正取引委員会がこういう注意をしている。注意の仕方も問題があるんだけれども。 　それもこれも、大臣、全てインボイスのせいじゃないですか。仕入れ税額控除に関わるこうした問題があるから、毎日問題が生じているんですよ。周知、広報に徹する、理解を深める、そういうふうにずっと言われ続けてきて、まだこうし