田村貴昭

○田村（貴）委員　今すぐの課題としていただきたいと思います。 　治水対策を抜本的に強化すること、そして被災者に寄り添った支援策を強化することを重ねて要求して、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三人の意見陳述者の方、今日はありがとうございます。 　復興予算を防衛費に使うことについてお伺いします。 　門馬陳述人とそれから大土陳述人にまずお伺いします。 　私も、これは岸田総理含めて、何回も質問してまいりました。岸田総理は、復興事業に影響を及ぼすことはない、そして、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくというふうに答弁されました。 　しかし、例えば、五月の共同通信の世論調査でも、復興財源を使うことに反対が七三％に上っています。そして、防衛財源で増税を支持しない人に聞くと、今以上の税負担に国民が耐えられない、そういう方が四八％だったということであります。 　いろいろな理由があると思うんですけれども、軍拡そのものが反対だという方もおられるでしょう。そして、防衛財源に使うことは筋違いだというふうにお考えの方もおられると思うんです

○田村（貴）委員　鈴木陳述人にお伺いします。 　先生の先ほどのお話の中で、被災者の生活、なりわい再建がずっと後送りにされているという点についての御指摘は、大変重要だなというふうに思いました。家の公費解体は、支援があったとしても来年三月まで。じゃ、家も事業所もビルも、時間とともに風化をしていく、老朽化していく。これを再建するとかあるいは建て替えするとかなったら、また新たに、私は、復興の枠組み、予算を伴う新たな制度も必要になってくるんじゃないかなという思いもしたところです。 　そこで、生活となりわいの再建と復興費用との関係について先生はどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　原発政策についてお伺いします。 　できれば三人の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、福島事故以降、全国で原発再稼働反対あるいは原発ゼロの市民運動が大きく広がりました。私も先週に地元の北九州市小倉駅前で行っている金曜行動に参加してきたんですけれども、一方で、岸田政権は原発回帰策になっています。 　今度の国会でも推進法が通っている。原発推進を国の責務とする、新規増設を認める、六十年以上の稼働も認める。これは福島の事故の教訓を踏まえないもので、またしても安全神話の復活にほかならないと思いますけれども、そのことについて福島の皆さんはどのように受け止めておられるでしょうか。

○田村（貴）委員　そもそも、復興予算の防衛予算への転用なんですけれども、その転用をもって何をするのかというと、向こう五年間で四十三兆円の軍事費を拡大していくと。長射程のミサイルを配備して敵基地攻撃能力を持つとか、あるいは、相手国からの攻撃に備えて自衛隊の基地を強靱化していくとか。 　本当に矢継ぎ早の大規模な軍事拡大の流れに対して、鈴木陳述人はどのように受け止めておられるでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございました。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先週の委員会質疑に続いて、葉たばこ農家とインボイスの問題についてまず質問します。 　葉たばこ農家に控除の経過措置があるという説明もなく、二〇二三年から消費税分を引いた取引額にするといった間違った情報が伝わって、農家には大きな混乱を招いています。大臣からは、先週、遺憾の表明もありました。 　ＪＴは、インボイス制度の経過措置が終われば、農家に支払う代金のうち、消費税分の一〇％を支払わないことになってまいります。 　そこで質問します。 　財務省の資料によれば、二〇二二年にＪＴが葉たばこ農家から買い取った葉たばこの生産額は百七十三億円となっています。そのうち、免税業者からの買取りは幾らぐらいで、支払う消費税額は幾らになると見ていますか。

○田村（貴）委員　分からないということなんですけれども、免税農家が二割として、そこに一〇％掛かるとすると、最大でも消費税額は十七億円程度になると見込まれます。ＪＴの昨年の決算を見てみますと、売上げは何と二兆六千五百七十八億円、営業収益は六千五百三十六億円、共に過去最高です。 　一方、葉たばこ農家の消費税相当分は最大でも十七億円程度だろうと思います。ＪＴがこの負担を農家に押しつけるのであれば、これは私は下請いじめだと思いますよ。公正取引委員会が調査に入っている独占禁止法違反ではありませんか。 　大臣にお伺いします。 　ＪＴの筆頭株主である財務大臣、こういう状況を放置されるんでしょうか。

○田村（貴）委員　この問題は解決していない、決まっていないんですよね。 　葉たばこの売買というのは、ほかの農産物と決定的に違います。それは、たばこ事業法でＪＴに全量買取りを義務づけていること。だから、農家はＪＴに売るしかありません。しかも、葉たばこ審議会で買入れ価格が決定しているために、取引価格の交渉の余地もありません。 　売り先が選べない、価格に希望が通らない、だから消費税の対策のしようがないわけであります。農家に一〇％のしかかってくれば、葉たばこ農家は離農、廃業に直面するのではありませんか。 　これは一体誰が負担するのか、ちゃんと決めなければいけないんじゃありませんか。金融庁、財務省、いかがですか。

○田村（貴）委員　財務大臣がＪＴの最大株主で、そしてＪＴが財務省の監督下にあるからそういったことができるかも分からない。だけれども、こうした問題は世の中にいっぱいあるわけですよ、何度もこの委員会で取り上げてきましたけれども。 　仕入れ税額控除ができないから、免税業者への取引価格で操作されていきます。課税業者が支払うとなれば、その分が増税となっていく。この先、先行きが見えない免税業者が今この瞬間にも悩んでいる。ここに対する解決策が示されていない。ＪＴと葉たばこ農家だってまだ話合いだと言っている。こうした問題があるんですよ。インボイスはやはり中止すべきだと思います。 　次の質問に入ります。 　今、国税庁から、消費税のインボイス制度について、税制改正により、負担軽減措置が設けられましたと題する通知が事業者に送られています。配付資料を御覧ください。これが送付されている資料です。 　もう一つ