田村貴昭

○田村（貴）委員　大臣、実は私の自宅の元にもこれが送られてきました。大臣の元にも送られてきたでしょうか。 　それと、去年大臣にも尋ねたんですけれども、私たち国会議員だって、例えば講演料を受け取る、それから原稿料を受け取る機会があります。そのときに消費税というのは課税されていきます。給与所得者であっても副収入を得ている人、これから副収入を得る人、雑所得を得る人は同様ですよね。それだけインボイスというのは広範な国民、事業者に影響が出ているということなんですよね。 　その数は、今ありました千二百八十六万人。私はこの数字を聞いてびっくりしました。大臣、これは、やはりこれだけの方にインボイスに関わるということなんでしょうか。そういうふうに見ているんでしょうか。大臣の元には通知は来ましたか。

○田村（貴）委員　大臣、国税庁が送っている郵送物なので、是非深めていただきたいと思います。この中に入っているやつを是非見ていただきたいと思います。これは、普通、申告納税者であっても、小売業者とか自営業でない方は分からないと思いますよ。 　昨日、私のところにも電話が来たんです。この書類では何のことか分からない。そもそもなぜ自分のところに送られてきたのか。そもそもインボイスとは、仕入れ税額控除とは何なのか、一番基本的なことが六ページもあるのにどこにも書かれていないんです。そして、課税業者の登録を前提として説明されている。 　三年の八割控除について、じゃ、免税事業者にとってはどうなるのか。取引先の課税業者が一方的に消費税分を差し引く価格を要求したら、独禁法違反になる。公正取引委員会が広報していることを先週も私は言いました。こうしたことについては何の説明もありません。自分の知りたいところはＱＲ

○田村（貴）委員　これは六ページあるんですよ。二億六千万円かけたんでしょう。すごい国費ですよね。見た人が何のことやら分からない。なぜ自分のところに送ってきたのか。あなたはこういうことに該当するかもしれませんという説明がないわけなんですよ。これでいいんですか。私は国民の理解は得られないと思いますよ、こういうやり方をしていたら。とにかく目的が、課税登録をしてください、そこが目的になっているから問題なんですよ。 　インボイス登録をした事業者の数についてお伺いします。 　あわせて、インボイス登録をした人、課税業者、それから免税業者、併せてお答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　免税事業者が進んでいないという指摘もあります。 　税務署に対する職員の増加が求められますけれども、昨日聞きました。税務署への職員増は四百二十名、間違いないですね。四百二十名なんです。四百二十名、今年度増員した。だけれども、全国の税務署の数というのは五百二十四か所あるんですよ。一税務署に一人の増員もない。これで一千二百八十六万事業者の相談や申告、そして膨大な帳票類の確認に対応できるんですか。対応できるわけないじゃないですか。その辺はどう見ているんですか。

○田村（貴）委員　一税務署に一人の職員の増員もない、これだったら混乱するのは明らかですよ。もしかしたらこれはマイナンバー制度の二の舞になるんじゃないですか。インボイス制度はやはり中止すべきことを重ねて強調して、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。 　最初に、金融経済教育についてです。 　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。 　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育の中で投資への誘導を進めるということであります。 　このような方針に対して、長年、消費者問題、消費者教育に携わってきた専門家から懸念の声が上がっています。日弁連の消費者問題対策委員会消費者教

○田村（貴）委員　家計管理と生活設計、株や為替など金融市場の仕組みを学ぶこと、金融経済教育は私も重要だと考えています。今、インターネットを始めとして、投資を勧誘する情報があふれています。投資をしない判断力も含めた金融リテラシー、この向上が求められています。 　そして、言うまでもなく、公教育が個人に投資を推奨する立場となってはならないというふうに考えます。 　従来から、金融経済教育は、消費者教育の一環として、消費者庁を中心として、文部科学省、金融庁、日銀所管の金融広報中央委員会が進めてきました。今度の法改正で、金融庁の認可法人として金融経済教育推進機構がつくられ、金融経済教育の推進体制が変わってまいります。 　そこで、伺います。 　金融経済教育推進機構の構想が公表されたのはいつですか。あわせて、新設する金融経済教育推進機構について、消費者問題、消費者教育の関係者から意見は聴取してきた

○田村（貴）委員　二月に消費者委員会と言われました。法案の提出が三月ですから、消費者問題、教育の関係者から意見が反映されるとは十分思えないですよね。だから懸念の声が上がるんですよ。当然のことだと思います。 　一方、本案策定に当たってしっかり意見を聞いてきたのが金融業界、特に日本証券業協会ではありませんか。日本証券業協会は、岸田総理の資産所得倍増の方針を受けて、昨年七月、中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言を公表しました。 　資料一を御覧ください。日証協の具体的な施策の提言をお配りしています。 　１、「投資家の裾野の拡大　ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進」、（１）に、ＮＩＳＡ制度の改善、（２）には、実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、ＮＩＳＡ法と一体として法制化とし、さらに、基本方針、貯蓄も資産形成も国民皆積立て、国は、実践的な投資教

○田村（貴）委員　そう言いますけれども、この証券業会の提言には、一億総株主という言葉が出てきますよ。また、配付資料にあるように、貯蓄も資産形成も国民皆積立てが基本方針となっています。国民全てに投資させるという方針でありますよ。 　じゃ、こういう方針は政府は共有しないということですか、共有するということですか、一億総株主。

○田村（貴）委員　なぜ現行の金融経済教育の推進体制を維持しないんですか。政府は機構は中立性が重要だとしていますけれども、金融庁は金融業を重要産業として育成する方針を掲げています。 　岸田政権は、内閣を挙げて、貯蓄から投資を呼びかけています。金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を推進するのは、中立性を損なうことになりはしませんか。政府の貯蓄から投資への方針を公教育に持ち込んではならないということを厳しく指摘しておきます。 　大臣にお伺いします。 　金融広報中央委員会の調査によりますと、単身世帯の三三％、そして二人以上世帯の二二％が、運用目的又は将来に備える金融資産を持っていません。貯蓄ゼロ世帯がたくさんあります。投資どころか貯蓄さえもできない、そういう人はたくさんおられるわけですよね。しかも、この状況は長年変わっていません。 　四月の毎月勤労統計調査では、物価変動