田村貴昭

もう一回言いますと、所得代替率は五六・三％だということですよね。 　過去三十年投影ケースで、調整期間終了二〇五七年の場合は五〇・四％とされているんです。現在の所得代替率は六一・二％ですから、どんどん低くなっていきます。マクロ経済スライド制でどんどん厳しくなっていきます。これは百年安心なんて言えないじゃありませんか。 　大臣、そう言うと、政府として百年安心は言っていないとこの間おっしゃったんですけれども、違います。言っています。二〇一九年六月十日、安倍総理は国会答弁で、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということですと。これは議事録に残っています。実際は、不安、不満が拡大する一途の年金制度ですよね。 　本会議から私は言っています。マクロ経済スライド導入で二十年、公的年金の給付水準は実質八・六％削減、そして、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減

いや、もう言葉として残っているから、事実を伝えているんです。 　鰐淵副大臣にもお伺いします。 　二〇〇四年、公明党の坂口厚生労働大臣は、百年安心にしたい、百年安心にしていくという案を作ったと明確に国会で述べておられます。また、公明党のホームページでは、現在も出ているんですけれども、二〇〇四年の制度改革では、保険料の上限を定めるとともに、標準的な世帯の給付水準については、現役世代の平均手取り賃金額の五〇％以上を確保すると法律に明記、〇三年に公明党が発表した年金百年安心プランに沿った形になった、こういうふうにＰＲされています。 　先ほど答弁があったように、所得代替率は、もう五割は風前のともしびですよ。今も、これからも減る年金に国民は不安を募らせている一方ですよね。百年安心の年金というのは崩壊したのではありませんか。

何だかよく分かりませんけれども、年金に百年の安心というのはもう言っておられないし、もう瓦解しているんじゃないかということです。 　今回の政府案でも、年金部会提案の調整期間を一致させる案でも、年金の減少というのは十年単位で続いていきます。調整期間を一致させる案を政府は底上げといいますけれども、これは今の制度よりも減らないということで、減ることには間違いありません。 　大臣、お伺いします。 　厚生年金の積立金活用、それから標準報酬月額を医療保険並みに引き上げる、マクロ経済スライド制をやはり停止させていくべきではありませんか。

地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの運営問題について聞きます。 　ＪＣＨＯ病院は、厚生年金保険料を財源として設置されて、公的年金の資産にも影響を与える問題となりますので、この機会に尋ねたいと思います。 　船橋中央病院の移転候補だった用地をＪＣＨＯの山本理事長があえて買い逃がし、野村不動産が取得しました。その野村不動産の逸失利益三十四億七百万円を上乗せして、百十一億円を超える価格でＪＣＨＯがその後取得したんです。九日の質問でも取り上げました。 　この問題で、厚労省は、四月十四日、土地取得に関わる調査報告の中間取りまとめを出しています。厚労省は、野村不動産が持っている土地をどのような価格で売るのか、利用するのは野村側の裁量だから、結果的に鑑定評価額より高価になっても仕方がないと言わんばかりの説明をしています。 　船橋市の住民や職員の間からは、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過

もうちょっと厳しく見た方がいいんじゃないですか。 　ＪＣＨＯは、この間の物価高騰による経営悪化や今回の高い土地購入などを受けて、五十七ある病院のうち赤字病院の再編統合を進めようとしているのではないか、私もそういう話を聞きました。経営悪化を理由にして、職員の給料もまともに上げていませんよね。 　二〇二四年、これは去年ですね、去年の六月に、ＪＣＨＯの経営強化本部会議で、経営強化集中期間後の法人運営について議論されたと聞いていますが、これは事実ですか。その会議で、令和七年、三年かけて九年までを、病院の統廃合に向けた調整を推進する病院再編推進期間とする方針が決定されたというふうにも私は聞いていますけれども、このことは事実でしょうか。

何か、関係ないみたいな話をされても困るんですけれども。これはリストラですよ。病院の整理、統廃合ですよ。地域の住民にとってみたら、これは大変なことなんですよ。病院の統廃合、再編推進期間、このことを厚生労働省は掌握はされているんですよね。 　まず、ＪＣＨＯと厚生労働省との関係なんですけれども、ＪＣＨＯというのは、国が二分の一以上を出資している法人ですよね。国とＪＣＨＯとの関係について、ちょっと教えてくれないですか。厚生労働大臣がＪＣＨＯの理事長を任命する、そして、ＪＣＨＯは厚生労働省の指導監督下にある、これは間違いないですね。

それはそうでも、今度の土地購入にしては、五割増しですよ。逸失利益まで計上されて、無駄なお金を出して買っているのではないか、船橋の職員の方も、そして地域住民の方も、おかしいじゃないかと言っているんですよ。 　だったら、厚労省は、そういう問題意識を持って文書を出したんだったら、徹底的にやはり検証すべきですよ。ＪＣＨＯを守るために動いてきた住民とかあるいは自治体を裏切るような方針を決定しているかも分からないんですよ。厚労省がこうしたことをちゃんと把握して、国会でも答弁しなかったら、やはりこれは地元の人たちを裏切ることになっちゃいますよ。 　ちゃんとこの件について調査をし、検証を深めて、ＪＣＨＯをただしていかなければならないと思いますが、いかがですか。

もうちょっと深刻な話をしましょうね。 　病院再編推進計画について、ＪＣＨＯの山本理事長が機構の会議でこんなことを言っているんですよ。極力表に出さず水面下で抑えていく。聞き捨てならない話でしょう。そして、これは記録に残っているというふうにも私は伺いました。職員や利用者、行政に伏せたまま、厚労省には言っているか言っていないか分からないけれども、伏せたまま進めていくというのは、これはあってはなりません。 　ＪＣＨＯ法第二十条では、利用者、関係者の意見を聞いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努めなければならないと規定しているではありませんか。こうした理事長の発言が事実ならば、法律の趣旨にも明確に反するものと言わざるを得ません。 　今私の指摘したことについて、いかがお考えですか。監督官庁として調査をして、秘密裏に再編統合を進めるような方針を下してはいけない、それはやめさせるべきではありません

今度の五割増しの土地買いのことについてなんですけれども、ＪＣＨＯの役員会に諮ることもなかった、そして、理事長を始めとする少数で、当該土地の購入の募集が開始する前から野村不動産と購入のために繰り返し相談をしていたということも明らかになっているんです。これはＪＣＨＯの関係者は認めていますよ。内覧会に野村と一緒に参加もしているんですよ。 　こうした経緯を見たら、やはりおかしいんじゃないですか。鑑定価格の五割増しの百十二億円で購入したんです。購入契約は二〇二四年三月なんですけれども、その半年後に地域住民との懇談でＪＣＨＯは、まだ基本構想の検討中で移転か現地建て替えかは決まっていないと答えています。完全にうそですよね。問題なしとする厚生労働省の調査には本当に疑問が残るわけです。ＪＣＨＯの自律性とか、そういう段階じゃないんですよ。これは大いに問題のある案件なんです。 　最近になって、掲載されてきた

ほかにもちょっと質問を用意していましたけれども、次回にまたしたいと思います。 　今日は終わります。