田村貴昭

○田村（貴）委員　もう一つの法案、農業地域の整備に関する法改正について質問します。 　坂本大臣、熊本の話をしますね。 　台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣや、子会社ＪＡＳＭの進出によって、熊本県菊陽町で約千三百ヘクタール、大津町で二千六百ヘクタールと、広大な農地が工業用地や住宅地に転用されています。ＴＳＭＣに限らず、経済合理性の名の下に、全国で長期にわたって農地の転用が進行してきました。好条件の農地であってもそうです。 　仮に、ＴＳＭＣの熊本進出の際に法案があったとしたら、この転用は、五条の二、勧告、五条の三、是正要求の対象となったのでしょうか。これについて説明してください。

○田村（貴）委員　現行法上にも是正要求という規定はありますけれども、一度も実施されたことはありませんよね。熊本県では第三工場進出の話ももう持ち上がっています。農地の総量確保、大丈夫なんでしょうか。 　知事の同意判断のための代替措置について聞きます。 　農用地区域からの除外に対する知事の同意について、法案は、第十三条により、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがない場合として代替措置を求めることとしています。地域の実情に応じた代替地の選定は重要でありますけれども、地域に任せっ切りで大丈夫でしょうか。 　昨日は、本委員会の現地調査で、埼玉県の県庁から転用の話も伺ってきました。道路網が充実していて、そして、埼玉県では転用が進み、今後も開発の需要は相当あるというお話でした。一方で、荒廃地の再生が追いついていないという状況についても数字を挙げて教えていただきました。 　農地の総量確保は当然であ

○田村（貴）委員　ＴＳＭＣの場合、県と市町村が一丸となって、農地転用を支援する半導体拠点推進調整会議なるものまでつくって転用を強力に推し進めています。農業より開発を優先するやり方を止めていく、そういう運用も必要でしょう。そして、農地、農業生産が毀損されることがないよう、基準を定める必要があると考えます。 　農業経営基盤強化法について質問します。 　九日の参考人質疑で、農業会議所の稲垣参考人は、昭和三十七年以来の家族農業を中心とした農業生産法人制度に踏み込むと指摘されました。 　そのように、農業生産法人は、家族経営を中心にした農業経営の発展を目的に創設された制度であったはずであります。これは今でもそうなんですか。

○田村（貴）委員　そうはいっても、企業、そして法人の参入が進んでいるわけですよね。度重なる要件緩和が行われてきたことによって、農業法人への出資を通じた企業の農業参入が広げられてきました。 　農地所有適格法人は、農業者が過半の議決権を有することが要件となっていました。今回、一体なぜ農業に直接携わらない農外企業が経営権を握ることを可能とするのですか。理由について教えてください。

○田村（貴）委員　農業に直接携わらない農外企業が特例によって経営の実権を握っていく、これはやっていいんでしょうか。農水省自身が様々な懸念を挙げているではありませんか。農地を農地としてちゃんと利用するのか、地域との調和が図られるのか、耕作者の決定権が確保されるのかと言っていますよね。 　懸念点はこれだけではありません。当然、農業参入企業は、自社に有利な農地で農業経営を行おうとします。その結果、担い手の有無などの地域の実情ではなくて、経営上の有利、不利から農地参入を選択していくことになります。これは、人材の確保においても同様のことが発生する可能性があります。 　例えば、資本力で勝る食品関連企業がパートさんを優先的に囲い込んだとしましょう。人材確保に困っているその他地域の家族経営体は一層厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。地域農業に裨益することを要件化としていますけれども、こうした

○田村（貴）委員　法的な担保が聞かれませんでしたね。力関係、そして資本がやはり物を言っていくということに懸念を持つものです。 　また、大きく懸念されるのは、食品関連企業が農業生産経営に参入する場合に、当然、自社調達によるコストダウンを図ろうとします。自社農産物を優先することで、地域の取引関係に影響を及ぼす可能性があると思いますが、こうした懸念はありませんか。もう一つ、さらに、利益が出ないといって撤退することを防ぐことはできるんでしょうか。二つ、併せてお答えください。

○田村（貴）委員　かつて農業に参入した企業はいっぱいありますね。オムロン、ユニクロ、モスバーガー、吉野家。うまくいかなくなったら簡単に撤退していきます。利潤追求と資本の自由移動を本旨とする株式会社は、原理的に、農村の共同体を粘り強く支える組織とみなすことはできないんです。 　そのことを申し上げて、時間が来ました。スマート農業を質問する予定でしたけれども、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、三法案に対する討論を行います。 　食料供給困難事態対策法案については、食料不足となった際に、生産者に増産等の計画を出すように指示し、計画を出さなければ罰金、計画どおり生産していない場合は公表という懲罰的圧力により、事実上、農家に増産や生産転換を強制するものであり、反対します。 　これまで政府は、食料の輸入自由化を進める一方で、生産者に減反や生乳の廃棄などを強い、資材高騰により赤字経営に陥った農家の離農を放置し、生産基盤を弱体化させてきました。平常時の農家の経営安定を放棄しておきながら、緊急時に統制的な手段により増産を強制しても、有効的な手段となり得ず、農家に犠牲と混乱を押しつけ、離農を加速させるだけです。 　本法案は、本来自由である作付について、生産転換や増産を事実上強制し、憲法二十二条の営業の自由を制限するものです。にもかかわらず、要請、指示

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に引き続き、労働者保護の問題について質問します。 　ワーキンググループの報告書には、実行時の労働契約について、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承することを原則とすると書かれています。なぜ、この制度では、事業を継承するとき、そして譲渡するとき、雇用契約を維持することを原則としているのでしょうか。法案の百五十七条と併せて説明をしてください。

○田村（貴）委員　雇用維持ということが大前提というふうにずっとおっしゃるんですけれども、雇用が維持されないケース、これはもう絶対ないと言えるんでしょうか。今、二項の話も出たんですけれども、雇用が維持されないことがあるとするならば、それはどういうようなケースを想定しているんでしょうか。もう一度説明してください。