田村貴昭

○田村（貴）委員　続いて、田代正一先生にお伺いします。 　先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。 　基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラル、あるいはＣＯ2の削減というところを直接読み取ることができないという条項になっているので、ここはやはり変えなければいけないなというふうにも思っているわけであります。 　先生は、環境負荷の低減というところの規定について、御意見があればお伺いしたいと思います。

○田村（貴）委員　八尋健次さんにお伺いします。 　先ほどもあったんですけれども、服部幸應さんが新聞に書いておられたところですね。オーガニックな土づくり、生産者を引きこもりだった人がやっているといったところです。 　これは、八尋さんがおっしゃっている、有機農業に取り組む中で一番大変なことは、土づくりでも野菜作りでもなく、オーガニックな人と巡り合うことですと述べておられることにもつながると思うんです。オーガニックな人と巡り合うということについて、ちょっと解説をしていただけますか。

○田村（貴）委員　内田智也さんにもお伺いします。 　みつひかりを生産されていたというふうに資料で読ませていただきました。 　三井化学クロップ＆ライフソリューションが、みつひかり二〇〇三において、異なる種子を混合しながら表示しなかったということで、農水省から報告命令という指導も受けています。 　先ほど内田さんは、この業務用米からはもう手を引いたというふうにおっしゃったんですけれども、その理由について教えていただけますか。

○田村（貴）委員　せんだって、参考人質疑のときに、六人の参考人の方が来られました。今、食料自給率は三八％で、そして農業基本計画では四五％の目標を持っている。参考人の皆さんは、日頃主張されている食料自給率あるいは構想されている数字がもしあったら教えていただきたいというふうに質問したところ、最低ラインは、皆さん、四五％、それ以上でありました。 　今日、四人の意見陳述者の方に、それぞれ皆さんの思いを聞かせていただければと思います。お願いします。

○田村（貴）委員　日本の食料自給率、今三八％です。基本計画で四五％を目指しています。新村さんは、鹿児島の生産者として、あるいは個人的に、どのように引き上げていったらいいのか、その数字を、日頃御主張されているものがあったら教えてください。

○田村（貴）委員　終わります。 　ありがとうございました。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税、個人住民税の定額減税について質問します。 　定額減税は岸田政権の鳴り物入りの経済政策でありますけれども、定額減税の対象とならない方がたくさんおられて、当事者の方から疑問そして落胆の声が上がっています。 　財務省にお伺いします。 　配偶者や子供がパートで働いている自営業者の場合、その配偶者や子供が外で得るパート収入が百三万円以下とした場合、事業主の所得税、住民税の定額減税の対象に配偶者や子供は該当するのでしょうか。

○田村（貴）委員　それでは、自営業者が青色申告者であるとしたら、配偶者や子供を専従者控除の対象にしていて、その家族の収入がそれぞれ百三万円以下の場合、事業主の定額減税の対象にこの配偶者、子供は該当しますか。

○田村（貴）委員　白色申告者はどうでしょうか。白色申告者で、配偶者や子供を専従者控除の対象としている場合は、事業主の対象に、配偶者や子供は該当しますか。

○田村（貴）委員　ほかに収入がある場合は一番目に聞きましたので、理解しています。 　理由がよく分からないんですよ。青色でも白色でも、自営業者の配偶者やその家族が、子供たちが専従者控除の対象であったら、なぜ定額減税を受けられないんですか。この理由が分からないんですよ。ちゃんと説明していただけますか。