田村貴昭

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について引き続き質疑します。 　最初に、農産物の価格形成、価格転嫁についてです。 　法案第二条、「食料安全保障の確保」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、」とあります。では、お米ならば合理的な価格というのは幾らなのか。三月二十六日のこの私の本会議質問に対して、岸田首相は、米の価格は民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているとしつつ、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めると答弁されました。 　よく分からないので、再度伺います。 　価格水準は需給バランスで決定するとしながら、適正な価格形成の仕組みづくりを検討するというのは、これは矛盾していませんか。需給で決めていくのか、それとも需給で決めずにコストを価格

○田村（貴）委員　総理答弁と余り変わらないんですけれども、コストの価格上乗せはするけれどもその方法を模索していくのか、それともコストの上乗せ自体を検討中ということなのか、どちらなんですか。

○田村（貴）委員　主食の米自体も価格転嫁の方向性がなかなか見えないということですね。 　比較的価格が転嫁しやすいと考えられている酪農についてはどうでしょうか。農家の再生産のコストは、生産費調査があるので、これはデータがあります。一方、乳業者のコストデータはあるんでしょうか。これは入手できるんでしょうか。

○田村（貴）委員　二〇〇四年、Ｊミルクが、飲用原料乳コストデータから乳価をはじく、こうした公式フォーミュラを示しました。しかし、乳業者の製造販売コストデータが入手できずに、普及しませんでした。こういう事例がありますね。法整備をして乳業者に公表を義務づけたとしても、コストを恣意的に作成される可能性はあります。 　各段階のコストを公表して、それを積み上げて小売価格を決めていく仕組みをつくれば、これは、競争的な市場で交渉により価格を決める自由と公正の前提を欠くことにもつながりかねません。そうなれば、独占禁止法に抵触するのではありませんか。いかがですか。

○田村（貴）委員　農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の卸売業者、そして、食品加工業者だけではありません、小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し、合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独禁法違反あるいは抵触するということになりかねません。 　四日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光義教授は、農業者の再生産価格の実現は必然的に食料品価格の上昇をもたらし、国内の所得格差の拡大が進む中、低所得層が極めて厳しい状況に追い込まれる、このように指摘されました。 　一方、法案は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とし、これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料アクセスの定義を導入していると、先日の私の

○田村（貴）委員　坂本大臣、今の議論なんですけれども、買う側の購買力の問題なんですよね。 　大臣にも見解をお尋ねします。 　実質賃金が二十三か月連続で減少している。これから先、賃金を上げると言うけれども、全ての働く人たちの賃金が上がる保証はどこにもありません。食料の価格が高くなれば敬遠されるのは、これはもう明白な話であります。価格の転嫁、価格の形成と国民の消費購買力の関係をどのように考えておられますか。賃上げという言葉はありましたけれども。大臣はどう考えておられますか。

○田村（貴）委員　政府自身、自民党自身ですね、認められるように、コストカット経済を長年続けてきた。そして、賃金が上がらない状況を招いている。政権に就いて、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言っても、これは説得力を持たないわけであります。 　私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権として、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えての購買力引上げの対策を打たないと、幾ら価格転嫁の議論をしても、そこが始まらないと、これは果たせませんよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。 　参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ゲタ、ナラシ、収入保険など、既存の制度のいずれもコスト高に対応できない、これらの欠陥が自給率を低下させていると指摘されました。 　昨今の重大な課題であるコスト

○田村（貴）委員　その時々の必要な施策と言われました。 　これは、コスト高に対して対応できる恒久制度をつくるということではないんですか。それとは違うんですか。

○田村（貴）委員　その都度ということなんですね。 　フランスでは、生産コストを価格に反映できるようにするエガリム法があります。農水省はそれを参考にすると言われています。 　しかし、フランスと日本は状況が全く違います。元々、ＥＵでは、ＣＡＰ、総合的農業政策によって、農家への直接支払いが本格的に導入され、それでも足りないといって、フランスではエガリム法が制定されました。農業所得に占める政府補助の割合は、フランスが六七％に対して、日本はその半分以下、三〇％にすぎません。直接支払いの制度は弱いというわけです。そして、フランスの食料自給率は実に一一七％、だからこそ、輸出も旺盛なんですよね。対して、日本は輸入依存にあります。 　日本がこういう状況で価格転嫁をしていくならば、そして商品価格を引き上げていけば、消費はおのずと輸入にシフト、輸入に流れていくのでないんでしょうか。それを防ぐためにどうしま

○田村（貴）委員　価格形成をするためには、製造販売業者のコストデータを入手する必要がある。先ほども言いました。関係者の合意は当然のことであります。そして、独禁法との整合性も見ていかなければならないし、消費者の負担や国内市場の縮小といった解決し難い問題がたくさんあるわけですね。では、何が求められるかといったところです。 　農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるために、参考人で安藤先生は、農地に対して面積当たり定額を支給する直接支払いの実施しかないと述べられました。鈴木先生も、農地が農地として維持されていることに対する基礎支払い、生産費と販売価格の差額を補填する不足払いが必要だと述べておられました。 　ＥＵの総合的農業政策、ＣＡＰは、農地面積に応じた直接支払いを中心とする所得、価格政策と同時に、環境や地域社会に考慮した取組への支払いという二本柱で構成されています。大いに参考にすべき