田村貴昭

○田村（貴）委員　農水省にもお伺いします。 　今のかかり増し経費を、給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の三者が熊本では負担している。ほかの県でも同様の努力がされているということですね。 　文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費について、やはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですからこれは大変ですよね、十倍かかる。だったら、これはやはり行政側の支援というのがあってしかるべきと思いますけれども、農水省、いかがですか。

○田村（貴）委員　是非促進をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、ほかの公共施設でも、病院とかでも、こうした公共調達で国産の小麦、トウモロコシ、大豆等々をやはり活用していくということは、これまでになく必要、そして促進していかなければいけないと思います。 　最後に、小麦の農家の経営収支についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年度の畑作全体での経営収支の平均は、農業粗利益が一千三百九十八万円、経費が一千百七十五万円ですので、差引き僅か二百二十三万円しかないという本当に厳しい収支状況が報告されています。 　麦類の収支について説明していただけますか。

○田村（貴）委員　ちょっと、数字がいっぱいあって分かりにくかったんですけれども、差引き三百四十三万円、そして、全国、北海道を入れて計算していくと、北海道を外して計算していっても、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。 　そうするためにも、農家の所得を引き上げていく所得補償政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。 　時間が来ました。以上で終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 　最初に、松村大臣に伺います。 　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われながらも、スペースいっぱいのところがあります。感染症対策の上でも、密を避けて、コミュニティーを崩さず、ゆとりを持った居住空間の確保を求めていきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　内閣府にお尋ねします。 　建物のほとんどで被害に遭った珠洲市を始め、避難所の分散、拡大が困難なところもあります。金沢に今避難をしていて、奥能登に帰ってくる必要があったときに車中泊をしていた、避難所に入れるか入れないかという判断が迫られた場合、そういう例も聞いてまいりました。避難所で病気になる方もおられるでしょう。トレーラーハウス等を配備して、とっさのときでも対応できるようにすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　是非促進してください。 　大臣に再びお伺いします。 　先ほども出たんですけれども、プライバシー保護のための間仕切りがないところも見受けられました。一人一人のプライバシーに配慮し、着替えも、小さなテントもある、あるだけいいんですけれども、やはりちゃんとした更衣室が設置されてしかるべきだと思います。女性への配慮とともに、ＬＧＢＴＱの方々に対して、トイレ、シャワー、浴室、こうしたところの配慮が当然求められるところでもありますし、そういう通知も出されてしかるべきだと思っています。 　断水の地域は、水道が復旧するまでにそうした対策も考えていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　教訓と検証は、東日本大震災、そして熊本地震の教訓もいろいろ明らかになっているということもあります。今回の被災地、特に避難所において、日々やはり前進していく、そして環境を整えていく、これが本当に大事であると思います。 　次に、食事の提供について伺います。 　避難所での生活が長期化する中において、献立を工夫する、そして、飽きずに食べ続けられる、栄養のバランスが取れた適温食の食事を提供することがとても大事であります。ボランティアや事業者の炊き出しも行われていて、そして、被災者に大変歓迎され、喜ばれていることは承知しております。 　しかし、それは毎日のことではありません。食材を被災者自ら調達をしているところもある、そして調理をしている避難所があります。しかし、救助法の炊き出し基準があることさえも知らされておりません。食事のための募金箱が置かれている、そういったところもありま

○田村（貴）委員　能登半島地震の特徴の一つは、やはり、被災自治体の職員が被災していて、本当にマンパワーが足りないというところですよね。だから、周知は徹底していると言いながら周知されていない現実があるので、私も今日質問しているわけなんですね。 　先日、二日前ですか、メールが入って、ボランティアの炊き出しも減ってきているといったところの情報も私のところに来ました。何か買物に行きたくても、店自体が開いていないんですよね。飲食店は閉まったままですよね。長期にわたる不自由な生活の中で、食事の提供は避難所だけ、特に高齢者の方はそうなってしまいますね。だから、本当に食事の提供というのは大事であります。 　避難所において、食事抜きはあっていないか、アルファ米やカップ麺に頼ってはいないか、政府の考え方はちゃんと伝わっているか。避難所ごとの状況をいま一度確認する必要があると思います。これは、応援職員ととも

○田村（貴）委員　松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。そして、必要なことが知らされていないのも事実であります。こんなものなのかというのが、やはり慢性的になってしまう、惰性となってしまってはいけないと思います。 　そして、能登の方は、ありがとうございますと言われるわけですよね。そして、なかなか自分から要求を出しにくいというところもあろうかと思います。そこをやはり自治体あるいは政府がちゃんと酌み取って進めていかなければなりません。 　今、内閣府の統括官、高橋さんから答弁がありましたように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針の徹底が大事であります。 　大臣、必要な通知を出していただいて、あるべき避難所の在り方、そして改

○田村（貴）委員　家の再建について質問します。 　自宅が全壊してしまった、津波に流されてしまった。家の再建について、私も何度も奥能登に入ってお話を聞いたんですけれども、まだ何も決められないという方がたくさんおられます。 　全壊世帯に対する被災者生活再建支援金、これは上限三百万円です。今度、高齢者等への補助金三百万円というのも提示されています。それを充てたとしても頭金にもならないという現実があります。そして、もうこの年になってしまったらローンは組めない、あるいは、そもそも融資が受けられないという声も多数であります。 　そのほか、大臣、お聞きになっていると思いますけれども、津波の押し寄せる地域にはやはり家は建てられないよね、地盤が軟弱なこの土地では家の再建は無理です、別の場所に移り住みたいんだけれども適地がない、自治体として住宅再建へのビジョンが示されないと判断できない、こういう声がたく