田村貴昭

○田村（貴）委員　一義的には自治体の仕事になっていくかも分かりませんけれども、政府としても、イニシアチブを発揮していただいて、しっかり見守っていただきたいと思います。 　被災者は一人一人それぞれに思いがあり、葛藤が続いてまいります。被災自治体においても、仮設住宅をどこに建てていくか、増設していくか、そして災害公営住宅を造るのか、その判断も求められてくる。そして、地域地域で住宅建設の適地判断も求められてまいります。被災者が住み慣れた土地に住み続けられるために是非丁寧な聞き取りをしていただきたい。要望しておきます。 　そのためにも、松村大臣、被災者支援のマンパワーの確保が本当に大事だと思っています。 　これはある自治体なんですけれども、自主避難所への物資届けが二月末で終了しました。これが一つ問題になっているんですけれども、応援職員の方が減って復興の仕事に回っているので、そうした避難所には

○田村（貴）委員　終わりますが、統括官、数十人の被災者の方がおられて、自治体職員の姿が見えないところもあるんですよ。これが現実ですよね。引き揚げたらやはり駄目ですよ。まだ、今から仮設住宅に入ろうという段階なんですからね。そうしたマンパワーをしっかり確保していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　認定事業者制度、いわゆるＡＥＯ制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。 　本法案に盛り込まれたＡＥＯ制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、ＡＥＯ特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。 　現在認定されている百程度のＡＥＯ特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置の拡大と言わざるを得ません。しかも、財務省は輸入手続のコスト削減が本改正のメリットと言っていますが、ＡＥＯ特例輸入者の認定には財務状況の健全性が条件となっており、資金のある企業にとって担保負担の削減など

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。 　まず最初に、小笠原諸島について伺います。 　移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。 　農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。

○田村（貴）委員　しっかり要望に応えていただきたいと思います。 　次に、奄美について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。 　この五年間の間に、奄美大島は世界遺産の登録を受けました。二〇二一年七月二十六日のことであります。世界遺産の登録の受け止めについて、そして、自然環境を保全していくことと、奄美群島の振興に向けて、これは両立させていかなければいけないと思います。そのことについて、大臣の所見、お伺いしたいと思います。

○田村（貴）委員　これに関連する質問は後で行いますので、大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思っております。 　航路・航空運賃の支援は、これは島の居住者の方々、それから島外の方々からも強い要望が寄せられています。現行の制度、それから奄美群島振興交付金による新しい支援策について、説明をしていただけますか。

○田村（貴）委員　介護のための帰省も、五割の割引といったところの進展もあります。大変これは大事なことだと思っております。 　いろいろ聞きますと、冠婚葬祭で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、様々島に行く、それぞれ島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路・航空運賃というのが大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。 　こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　法案にある沖縄との交流促進について伺います。 　奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。

○田村（貴）委員　分かりました。 　次に、奄美の採石事業について質問します。 　大臣、是非聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住用の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。 　一九九四年の操業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、二〇〇四年には集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき、住民は大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。 　経済産業省に伺います。 　長年、採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受け止めていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、住環境を損なわないために国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　採石法は、一九五〇年、昭和二十五年制定の法律です。そして、採石促進の事業法です。この法律の制定において、自然環境保護の視点もありません。それから、住民合意の観点もありません。 　大臣、私、去年の九月に、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。砕石の船の積出し場は、まさに住家と隣接しているんですよね。それで、騒音、振動、粉じん。昨日今日の話じゃないんですよ。もう三十年ぐらいにわたって、この問題、ずっと続いているんですよね。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。 　採石法を所管する経産省は、いつまで住民の苦難を、これを放置しておくんですか。国としても、もっと関心を持って、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登