田村貴昭

○田村（貴）委員　次に、食料・農業・農村基本法の改定に向けて質問をします。 　基本法の前回の改正は一九九九年でした。このときの改正に至るまで、どのような議論がなされてきたのでしょうか。 　八年前の一九九一年に、当時の近藤農林水産大臣が改正に言及しました。新しい食料・農業・農村政策検討本部が設置され、多方面から意見を取りつつ、政策の基本方向について検討が始まりました。一九九五年には、農業基本法に関する研究会で更に具体的に旧農業基本法の課題が議論されました。その後も継続して検証と議論が積み重ねられ、改正まで八年の月日をかけました。 　今回は僅か一年の検証部会での法案提出になったのですけれども、なぜこんな短い期間で提出に至ったのでしょうか。

○田村（貴）委員　二十五年にわたる検証が必要ではないでしょうか。 　農業基本法に関する研究会は、一九九六年に報告書を発表しています。少し読み上げます。 　輸入自由化された農産物については、関連する価格政策における所要の手当てや、相当程度の関税水準の設定、関税割当て、差額関税の導入等、国内生産への影響を緩和するための一定の措置が取られてきている。しかし、こうした貿易自由化の流れの中で、国内農業に目を向けると、外国産農産物に対する国内農産物の競争力は、農業基本法が目指していたようには必ずしも強化されなかった。 　このように分析しているんですよね。客観的に、事実に基づいて検証していくことが極めて大事です。 　今回の検証部会で、例えば、ＷＴＯ、ＴＰＰ、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡ、こうした自由貿易協定、輸入自由化が国内の農林水産業にどのように影響してきたのか、時間をかけて検証されてきたんでしょう

○田村（貴）委員　検証部会は、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させている、輸入に頼って国内生産が減り更に輸入に頼る負のスパイラルが懸念される、こうした指摘があったにもかかわらず、十分な検証が行われていません。自由貿易協定をどうするのか、この方向性がないじゃないですか。機軸が打ち出されていないじゃないですか。私は、非常にここを危惧するものであります。 　昨年六月、中間取りまとめ案の発表以降にパブリックコメントも行われました。大臣、これはすごい数ですね。千百七十九件ありました。 　一番多いのは、種子法、種苗法廃止に反対、種子の自給率を上げるべき、国内で確保すべき、こういう意見が五百四十件でありました。そのほかに、食料自給率向上を最大の目標とすべき、農家への所得補償、経営支援の拡充を求める、家族農業、中山間地農業が継続できる支援を求める、食料自給率目標をなぜ達成できなかったのか検証が不十分等

○田村（貴）委員　それが十分読み取れないし、理解が広がっていないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしています。大臣、ちょっと見ていただきたいんですけれども、実は、予算委員会で坂本大臣にはこのグラフを一回見ていただいております。 　農業で生計が立てられないから、農業従事者も耕地面積も減少の一途であります。基本法の前回改正後、農業従事者は百十七万人減少、耕地面積は五十三万ヘクタール、私、福岡県に住んでいますけれども、福岡県の面積を超える耕地がこの二十年余りで減ったということであります。 　大臣は、今日、午前中の質疑で、二十五年後の農業のときに二千万人、人口が減るというようなお話があったと思うんです。でも、人口減少と農業従事者の減少というのは度合いが全然違います。その比じゃありません、農業生産者の減少というのは。このまま推移すると、二〇五〇年には、お米は六割減になる、ホウレンソウの栽培

○田村（貴）委員　増やすと明言してほしかったですね。この続きはまたさせていただきたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率法の改正案について質問します。 　最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 　公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。

○田村（貴）委員　荷主が物流事業者に関税や消費税の立替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和四年度において、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、十四件の注意を行ったというふうに記されています。これは独占禁止法のおそれがあるということでいいわけですね。

○田村（貴）委員　大臣、これはやはり大きな問題だと思いますね。 　昨年の東京通関業会が行ったアンケートでは、立替え払いをしているとの回答が九〇・六％にも上っています。立替え払いの理由の一位は、荷主から立替え払いの要請、これが九四・四％、圧倒的多数です。二位が他社も行っているため、これが二五・七％ですから、荷主の圧力によるものはもう間違いありません。 　大臣、この事実を御存じですか。そして、独禁法違反の関税と消費税の立替えが蔓延しているわけですね。これを放置したままでいいのでしょうか。

○田村（貴）委員　しっかり対処していかなければいけないということです。 　二〇〇三年の関税政策・税関行政を巡る対話第五回において、社団法人日本通関業連合会副会長は、業界で今、一番問題となっていますのは関税の立替えの問題であり、延べ一兆円近くのものを通関業者が立替え払いをしていると告発しているわけです。 　また、二〇〇五年、参議院で質問主意書が出されました。一兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。 　今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省、いかがですか。

○田村（貴）委員　局長、今、鈴木大臣の答弁を聞かれていましたか。何の問題意識もないんですか。駄目じゃないですか。独禁法違反のおそれがあるとして、注意文書を公取が発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないですよ。対処しなければいけないマターが、問題はないと。二十年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通関業者に対する優越的地位の濫用が問題なんですよ。 　後で関税とか消費税を支払うことができる納期限延長制度を利用したらいいというふうに質問主意書でも答えているんですが、これは問題の大きなすれ違いですよね。正しく認識をして、そしてちゃんと対処して、立替え払い制度をなくしていく、そういう方向に向かわなければなりません。財務省の今の御答弁は問題だというふうに考えます。 　その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるＡＥＯ、認定事業者制