田村貴昭

○田村（貴）委員　契約ベースで、全てで八千八百二十一億円じゃないんですか。この間、そういうふうにレクを受けましたよ。もういいです。八千八百二十億円の巨費がこれまで投じてこられたんですよ。 　そして、総額についても、聞いても言わないでしょう。総額についてはまだ分からないと言うんですよ。一体どれだけお金をかけていくんですか、この基地に。とんでもないことです。 　昨年一月、馬毛島でＦＣＬＰ訓練施設、アメリカ軍の新設と自衛隊基地の建設工事が始まりました。工事に伴って、建設作業員、関係者が大挙、種子島に入っています。人口二万六千人の島に、現在、千八百人。馬毛島には千八十人の工事関係者が滞在しています。そのために島では深刻な問題と実害が起きています。 　聞いてください。昨年から、建設作業者のためのコンテナハウス、プレハブハウスが種子島の至る所に建設されています。地価が高騰しました。家賃が六倍にな

○田村（貴）委員　木原大臣、可能な限りの対策では駄目でしょう。こういう迷惑とか実害を及ぼしちゃ駄目でしょう。そういう認識はないんですか。 　観光も大打撃です。ホテルなどの宿泊施設が工事関係者で塞がっていて、宿泊旅行ができないんです。種子島に私も行こうとしたら、本当にホテルが取れないんですよ。西之表市役所で聞くと、日帰りプランを考えざるを得ないとおっしゃっていました。観光協会に行ったら、観光の灯が消えかねない、肌感覚ではコロナの前の一、二割程度だ、レンタカーも借りられない、こういう状況です。 　さらに、島の基幹産業サトウキビは、収穫期、ハーベスターの運転手それから運搬作業の運転手さんが高い給料の基地建設に流れて、支え手がいなくなっています。 　漁業も同様です。漁業者が工事関係に流れて、種子島漁協の二〇二三年度の水揚げ量は前年の三割減です。三年前と比べて半減しています。西之表市で伺えば、

○田村（貴）委員　実態は、島民生活を脅かして、大臣も認めるこれらの問題が今も起こっているということです。そして、島の大事な基幹産業が脅かされて、なりわいが成り立っていないということなんですよ。そこまでして基地建設をやるんですか。これは暴挙としか言いようがありません。 　伊藤環境大臣、馬毛島はもう完全に変貌してしまいました。そして、坂本農水大臣、前の馬毛島は、森林法違反で、違法開発によってこの形状だったんです。それでもマゲシカは生息していたんです。マゲシカは今のところアセスの評価書では七百頭から千頭が生息しているといいます。でも、島は変貌してしまいました。どう見ても、鹿の食べる餌場、緑の部分がなくなっていますよね。ゾーンを設けてそこで生息させるというけれども、これは無理な話なんですよ。 　長年研究に当たっている馬毛島の研究者からは、雌は大体森林部にいるけれども、今海岸に雌がいる、海岸には

○田村（貴）委員　予測であって、調査していないんですか。結果は言えないんですか。 　環境大臣、マゲシカは、環境省の絶滅危惧種、レッドリストで、絶滅のおそれがある地域個体群として書かれています。馬毛島のニホンジカと掲載されています。環境省は、この個体、馬毛島にしかいないマゲシカの生息状況をちゃんと確認していますか、調査していますか。

○田村（貴）委員　もう驚きの答弁ですよね。恐らく生息しているのではないかと防衛省が言う、そして生息状況については工事一年たっても言わない。ちゃんと調査しているんですか。そして、環境省に至っては、この地域個体群はレッドリストにも載っけているにもかかわらず、見てもいない、それは防衛省に丸投げしている。こんな島壊しをしていいんですか。自然破壊もいいところですよ。余りにも無責任過ぎます。 　種子島の住民環境を壊す、そして馬毛島の生態系、自然環境も壊す。そして、地域のコミュニティーも壊しているんですよ。この基地建設が持ち上がってから、仲のいい家族の間でも、夫婦の間でも、地域の間でも、基地の話はしないでおこうやと。そして、伝統的な地域の行事も行われなくなってしまったんです。こんな不幸をもたらしているのが今の馬毛島建設です。やめるべきじゃないですか。 　防衛大臣、馬毛島建設、やめてください。いかがで

○田村（貴）委員　無謀な基地建設は直ちに中止することを求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は二十一か月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。 　今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 　今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。 　鈴木大臣にお伺いしますけれども、可処分所得が上がらなかったら再度減税をするということでしょうか。

○田村（貴）委員　大臣のお答えは希望的観測にすぎないというところですね。目標の達成は関係ないというふうに受け止めました。 　低所得者層ほど物価高に苦しんでいるわけであります。日本政策研究センターのレポートも、次のように述べています。基礎的支出の割合やエンゲル係数が高い低所得者では物価上昇の実感が大きく、消費者心理も大きく押し下げている、その結果、全世帯数の七割弱を占める所得五百万円以下での消費活動が停滞傾向を強めている要因になっている、このように指摘しているわけです。 　鈴木大臣も同じ認識でしょうか。そうであるならば、なぜ一律一人当たり四万円の所得税、地方税の減税なんでしょうか。賃上げが物価高に及ばない所得層に対しては、より手厚い支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　給付金も少なければ、減税額も少ない。だから、これは内閣の支持率それから経済対策に対する世論調査にももう端的に表れているじゃないですか。大臣は給付金の加算の話をされましたけれども、ある程度所得のある世帯でも物価高騰に本当に苦しんでいますよ。 　所得税、住民税の定額減税制度について、最初に伺います。 　今回の給付金、定額減税は、政府の資料にあるように、資料一枚目を御覧ください、一体措置とされて、収入の区分に応じて給付金か減税か、これが受けられるようになっているわけです。 　そして、その裏面、資料二を御覧ください。内閣官房の自治体向けの概要資料の一部であります。しかし、低所得者向け給付と定額減税・調整給付については重複調整しない、重複調整しないとされています。 　給付金と減税を重複して受けられるケースがあるんですか。鈴木大臣は、そのようなケースがあることを御存じでしたか

○田村（貴）委員　給付と減税がダブる、こういうケースもあるということが確認されました。 　資料三を御覧ください。世帯収入水準と各措置の対応関係をこの表は示しています。 　例えば、夫婦二人の小学生子供の四人家族が、二〇二三年度、住民税均等割非課税あるいは住民税均等割のみ、つまり、年収二百七十万円、ここに二百七十万円程度と書いていますが、年収二百七十万円程度以下の収入であれば、一世帯七万円の低所得者給付金を受給できます。 　その後、本年、二〇二四年、収入が増えたとします。収入が増えて所得税の対象となれば、定額減税がその対象となってきます。例えば、夫の年収が二百万円とした場合に、定額減税の対象となりますよね。 　また、この構成家族のケースで、年収が幾ら以上だと定額減税の対象になるのか、それも教えてください。