田村貴昭

○田村（貴）委員　瓦れきを船に引き揚げていくという当面の仕事とか、それから、ほかの船に乗って研修を受ける制度にしても、これは少額であります。元々小さな規模の漁業者は共済に加入しづらいというところもあります。掛金への補給を更に厚くすることと併せて、出漁できない漁業者の生活を補償する本格的な支援策が必要であると思います。強く要求したいと思います。 　次に、農業政策について質問します。 　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出されます。現行の基本法は、国内生産の増大を基本とし、食料自給率の向上を旨として、目標を定めるとしています。 　大臣に改めて確認します。農業政策の中心的課題は、国内生産の増大、食料自給率の向上と考えておられますか。

○田村（貴）委員　大臣、全体として、食料自給率の向上は大切だとお考えですか。

○田村（貴）委員　農業基本計画で基本的に決めた食料自給率の向上、ただの一度も達成していないじゃないですか。度重なる輸入自由化によって低下の一途を続けてきました。かつて八割ほどあった日本の食料自給率は、今や先進国最低の三八％に落ち込んでいます。 　なぜこのような事態に至っているのかは明白であります。旧基本法の下で、麦、大豆、飼料を放棄して米国産に依存し、畜産、野菜、果樹を拡大する選択的拡大政策が取られました。国内の穀物の自給率は大きく下がりました。その後の牛肉・オレンジの輸入自由化、ＷＴＯ農業協定とその後のＴＰＰ、日米、日欧ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど、度重なる輸入自由化が行われてまいりました。 　象徴的に表れている問題の一つは、ミニマムアクセス米です。 　パネル、資料を御覧ください。 　米の生産は低下の一途をたどっていますが、輸入数量は全く変わらず、ついに生産量の一割を超えています。しかも

○田村（貴）委員　六百七十四億円の赤字を出している、驚きであります。 　ミニマムアクセス米の半分はアメリカ産なんですね。アメリカ産米は、ほかの国と違って高い値で買っている。しかも、その輸入したお米の大半は飼料米に変わっているんですよ。こうやって六百七十四億円もの赤字を出している。日本の農家の苦境は放置したままで、アメリカの農家は日本の払った税金で支援している、おかしいじゃないですか。ここに自民党農政の最大の問題があります。 　坂本大臣、ミニマムアクセス米はやめるべきではありませんか。

○田村（貴）委員　百六十四か国の合意が要る、そういう交渉に入るべきですよ。 　午前中、立憲民主党の小山議員からも指摘があったんですけれども、七十七万トンという枠、これは枠にすぎないんですよ。全量の輸入が義務じゃないんです。国会答弁も出ています。義務じゃないんですよ。何で全量輸入しているんですか。しかも、コロナでお米がいっぱい余っているときにも、七十七万トン、アメリカ産米は半分、きちっと買い上げている。ほとんどが飼料米に回っている。こういう状況を放置しておったら、本当に農家は希望を持てないじゃないですか。 　私の下に農家から多数の声が寄せられてきています。四国の野菜産地に資材を供給する会社からは、政府の農家支援制度ではとても産地を維持できないと訴えています。北陸の百ヘクタールを超える集落営農の方は、赤字が続いて、唯一の後継者がメンタルを患ってしまって離農した、もう続けられないと言われてい

○田村（貴）委員　価格転嫁の話に、今議論はされていると思うんですけれども、実質賃金が二十一か月下がっている中で、物を買おうにも買う側の所得が上がらないんですよね。そうしたところで価格転嫁したところで、これは成り立たない話であります。 　大事なのは、やはりこれだけの生産基盤が下がっている中で、農家が持続できる、そして受け継ぐことができる、そういう支援を行うことが大事じゃないですか。価格保障、所得補償、これが一番大事ですよ。なぜやらないんですか。自給率を引き上げること、生産基盤を引き上げていくこと、これをやらないと日本の農業はますます衰退をしていく、このことを申し上げたいと思っております。 　やるべきことはやらないで、やらなくていいことをやろうとしているのが、今度国会に提出されようとしている食料供給困難事態対策法案ではないでしょうか。この法案は、去年から議論もしてきました、報道もあっていま

○田村（貴）委員　今、災害で、そして収穫がなくなったという例を出されたんですけれども、それはそのときに考えることなんですよ。 　今からいろいろな場合を想定して、しかも罰則つきで、作物計画を作れ、従わなかったら罰金を払えと。こんなことを押しつけたら、農家の方は、こういう生産基盤が下がる下で離農していきますよ。やめたと、この機会にやめる。離農促進法案じゃないですか。私、これは離農が進むと思います。 　しかも、この法案は、安保三文書の閣議決定の後に出されてきたものであります。その内容というものは、戦前の国家総動員法をほうふつさせるものです。まさに戦時を想定したものであり、戦争する国づくりの一環、戦時食料法とも言わなければなりません。離農促進法、戦時食料法、断じて認められません。これはまだ議論させていただきます。 　次に、十九日に行われた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議について質問します

○田村（貴）委員　官房長官の今の答弁によりますと、四十三兆円は超えることはないということですよね。でも、防衛省の設置した有識者会議で、座長が、四十三兆円、現実的な視点で見直す必要があるのではないかと。だから、これは違うじゃないですかと聞いているわけです。 　更に重大なのは、この榊原座長の発言を引き出したのは防衛省だということであります。パネルを御覧ください。防衛省が有識者会議で出した資料であります。ここに書いてあるように、御議論していただきたい事項として、「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか。」とあるわけですよ。榊原氏の四十三兆円超えの発言が防衛省の提起で促されたものであることは明らかじゃないですか。 　内閣の方針と違うことを防衛省が防衛省に設置した会議で提起している、こんなことを、官房長官、認めていいんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　為替変動、物価高が装備品調達へ与える影響を考えていくべきと書いているじゃないですか。これは、予算が足りないから引き上げることを考えよと言っているのと一緒じゃないですか。だから促されて、座長がこういう発言になっていく。 　官房長官が先ほど答弁された総理の国会答弁があった。これは違うんですよ、座長が言っていることと。こういう防衛省の会議を認めたら駄目ですよ。こういう会議はやめさせなければいけない。官房長官、いかがですか。

○田村（貴）委員　官房長官、今言われたことはここの資料の中で書いていませんよ。 　私たちは、五年間で四十三兆円の大軍拡そのものに反対であります。まして、軍拡を防衛省が財界に提起して、そして防衛産業をあおって予算をつり上げていく、このようなやり方は断じて認められないということを申し上げておきたいと思います。 　異常な軍事費拡大の下で、日本各地で基地の押しつけが行われています。次に、鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。 　木原防衛大臣、お伺いします。 　鹿児島県の馬毛島の基地建設費用は二〇一二年以降で幾らになっていますか。そして、馬毛島の基地建設の総工費は、あと四年ほどやるということですけれども、幾らを見込んでいるのか、お答えください。