田村貴昭

○田村（貴）委員　家が被災した、その家が夫婦共有名義であったとします。そして、夫、妻とも所得がある場合は、これはどちらも減免されるのでしょうか。

○田村（貴）委員　その計算の仕方もそれぞれにやっていかなくちゃいけないので、これは実務も伴いますね。分かりやすい説明が必要であります。 　被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例について伺います。 　事業用資産等の損失額について、前年分、二〇二三年分の事業所得等の計算上、必要経費に算入することを可能とするということです。被災事業者にとって非常に助かる制度であります。 　例えば、石川県の輪島塗なんですけれども、焼失、それから全半壊を含め、ほとんどの事業所が被災しました。約千人いる従事者のうち、七割から八割は工房兼自宅で被害を受けたとされています。 　事業用資産等について、工房や事業所と住宅の兼用の場合については、この制度は対象となりますか。

○田村（貴）委員　被災者生活再建支援法の制度の中では、住宅兼店舗は分けられるんですよ。住宅は住宅だけなんですよね。そうした場合に、この被災事業用資産等の必要経費の算入の特例は、今答弁がありましたように、住宅兼工房の場合は対象になるということなので、これも被災事業者の方にはあまねく知っていただかなければいけないということになります。 　関連して、被災事業所の本社が東京にあった場合、そして、支社、営業所が被災地にあった場合は、これは適用されるでしょうか。

○田村（貴）委員　本社が東京にあっても、被災地以外にあってもということでよろしいですね。よろしいですね。はい。 　雑損控除、それと所得税の減免措置は、どちらかの選択ということで説明を受けました。それでは、雑損控除と事業用資産の損失の必要経費の算入というのは、自宅兼事業所の場合などは両方適用できるのでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に、財務大臣にお伺いします。 　この被災地に対する臨時特例に関する法律案、私も説明を受けたんですけれども、今私が質問したぐらいに、分からないことがいっぱいあるんですよ、その入口の段階で。こういうケースはどうなるのですか、併用はできますかとか、いろいろいろいろやはり疑問が湧いてくるんです。被災事業者の方にとってみたら、片づけとか次の再建で頭の中はもういっぱいいっぱい。こういう制度があることをまず知らせる、分かりやすく知らせるということが大事だと思います。 　答弁もちょっとぎこちなかったような感じだったですよね。提案者の皆さんがそれであってはいけないと思います。 　私は、被災事業者にとって、今度の法案について、こういう制度になる、こういう特例になると、分かりやすい説明、例えばＱアンドＡを作るとか、それから周知、広報について徹底を図るとか、これをやっていかないと、制度

○田村（貴）委員　被災者、それから被災事業者にとって負担が一円でも十円でも少なくなるように運用を図っていただきたい、そして、周知徹底、分かりやすい説明を地域地域で行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　石川県輪島市のある被災者は、持病があって、ストレスがかかる避難所暮らしができないために、夫婦で一か月以上も軽自動車で寝泊まりをしています。石川県の発表によると、車中泊は二月七日現在で百二十三人。しかし、これは自己申告に基づく数字であります。 　予算委員会でも私は取り上げましたが、農業用テントで寝泊まりをしている被災者もおられます。車中泊をしている人が、まだ一か月半たってもおられます。こういう避難生活を長期にわたって送ることは、体調を崩し、そして絶対起きてはならない災害関連死に至るのではありませんか。それについて見解を聞かせてください。 　既に発災後一か月半です。暖かくて、足を伸ばして安心して眠ることができる環境を急いで整えるべきではありませんか。内閣府防災、いかがですか。トレーラ

○田村（貴）委員　取組は分かりました。ただ、私は何度も質問しているんですよね。事態が改善されていないんですよ。 　そして、被災者の状況把握と言うけれども、例えば車中泊を取ってみたら、これは石川県が調査するたびに数字が上がっているんですよ。つまり、解除されてどういう状況に戻ったのか、そこが追跡されていないから、いつまでたっても正確な状況が分からないんです。 　石川県によれば、未把握の避難者数が推定で約一万人いるということです。一万人の状況が分からないんですよ。自治体に対する支援を強めることはもとより、とにかく、国として状況把握を正確に行うためには何が必要なのか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。被災者の実情に応じた支援を強く求めたいと思います。 　心身共に安心して避難できる環境を急いで整えなければ、先ほどおっしゃった災害関連死を防ぐことにはならないのではありませんか。いかが

○田村（貴）委員　なりわい再建支援補助金についてお伺いします。 　経済産業省から岩田副大臣に今日は出席いただいておりますが、本会議質疑でも紹介しましたように、輪島塗の職人さんたちからは、事業継続に必要な道具や原材料確保のための費用について新たな借入れができない下で、全額補助を強く求められています。 　そこで、お伺いします。 　石川県で最大十五億円、富山、福井、新潟三県には補助率十分の十の定額補助を行うこととしています。その背景、理由について御説明いただきたいと思います。

○田村（貴）委員　被災事業者にとっては、なりわい支援補助金というのはまさに命綱になる制度だと私も理解します。必要とする事業者にあまねく適用していただきたいと思いますが、その条件が、今副大臣おっしゃったように、多重被災者、過去に被災を受けている方、これは全額補助の対象ですよね、過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合とされています。こんな厳しい条件、能登の地震があった、その前の災害に遡って、そこでも被災していなければこの定額補助が受けられないというのは、余りにも厳しいのではないかと思います。 　そのなりわい再建補助金ですけれども、甚大な被害があった二〇二〇年七月豪雨で、熊本県が同様の条件で実施しました。熊本県の結果はどうだったのか。私、調べました。調べたので、副大臣、聞いていただきたいと思います。 　熊本県内全体で二千四百者を超える事業者が被災しました。そして、なりわい補