今井裕一

お答え申し上げます。 　議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 　このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点など難しい課題もあると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる高校無償化につきましては、本年二月に合意がなされました三党合意におきましてＤＸ化による効率化の推進が挙げられているところで、論点の一つとして挙げられているところでございます

お答え申し上げます。 　北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。 　また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。 　こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであり、文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、全ての小中学校において適切な指導がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　公立高校の運営、施設整備等に係る経費の財源につきましては、基本的には、地方公共団体の一般財源や地方債、授業料等となっております。一方で、専門高校の実験施設、実験実習施設に対しましては文部科学省も一定の補助を行わせていただいております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のいわゆる高校無償化に関しましては、私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充を行った場合、私立高校へ進学希望者数が増加し、公立高校へ進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えております。 　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域における様々な人材を育成するという役割を担う一方で、私立高校は、その建学の精神に基づき、特色ある教育を提供するという役割を担っていると考えております。これらの公私の間の学校数、生徒数、またその割合は自治体によって大きく異なるところがございます。 　こうした点を踏まえながら、公立高校と私立高校がそれぞれの役割を適切に果たしていただくことができるよう、例えば各都道府県において、公私間での協議等も行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を検討していただくことが重要であると考えて

お答え申し上げます。 　高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。 　また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。 　こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、学校設置者でございます教育委員会が当該高校の教育内容の充実や組織の見直しなどを行いながらその配置を継続することはあり得るものと考えております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘の御懸念の点を含めまして、いわゆる高校教育無償化につき

お答え申し上げます。 　まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。 　また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 　このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具体的には、例えば、工業高校において、事業統括者を企業から招聘し、建築業を含む産業界と密に連携を図りながら教育カリキュラムの開発を行う取組や、建設会社との連携の下、工業高校の生徒が週一回、社内プロジェクトメンバーとして実際に働くといった取組などを行ってきたところでございます。 　さらに、昨年末成立いたしました令和六年度補正予算では、デジタルを活用した高度な専門教科指導を実施するＤＸハイ

お答え申し上げます。 　輪島市の学校再編に係る計画につきましては、文部科学省といたしましても、市の公表資料等を通じまして承知をしておるところでございます。 　学校の規模の適正化に当たりましては、地域における児童生徒の教育条件を改善する観点を中心に据えて、学校教育をより良く実現するために検討が行われるべきものと考えております。輪島市におかれましても、こうした観点から検討を重ね、地域の様々な事情も十分に踏まえながら今回の計画の策定に至ったものと認識をしております。 　また、こうした学校の再編に当たりましては、議員御指摘のとおり、子供たちの通学手段の対応、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することが多いことなどにも配慮が必要となりますが、輪島市におかれましては、こうした点につきましても、本年二月に市が公表されました計画の中において、再編に行うに当たっての配慮事項として対応していく

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校教育を通じて、子供たちが法に関する基本的な見方や考え方を身につけるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは重要であると認識をしております。 　そうした法教育も含め、質の高い教育を実現していく上では、子供の学びや教師の指導の実態も踏まえつつ、教育課程の実施に伴う負担への指摘へも真摯に向き合っていく必要があり、その検討に際しましては、負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論することが重要と考えております。 　学習指導要領の改訂に向けた昨年十二月の中央教育審議会諮問では、年間の標準総授業数は現在以上に増やさないことを前提としつつ、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書等の影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、過度な負担や負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしたところでございます。 　今後、具体的