今井裕一

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 　このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具体的には、例えば、工業高校において、事業統括者を企業から招聘し、建築業を含む産業界と密に連携を図りながら教育カリキュラムの開発を行う取組や、建設会社との連携の下、工業高校の生徒が週一回、社内プロジェクトメンバーとして実際に働くといった取組などを行ってきたところでございます。 　さらに、昨年末成立いたしました令和六年度補正予算では、デジタルを活用した高度な専門教科指導を実施するＤＸハイ

お答え申し上げます。 　輪島市の学校再編に係る計画につきましては、文部科学省といたしましても、市の公表資料等を通じまして承知をしておるところでございます。 　学校の規模の適正化に当たりましては、地域における児童生徒の教育条件を改善する観点を中心に据えて、学校教育をより良く実現するために検討が行われるべきものと考えております。輪島市におかれましても、こうした観点から検討を重ね、地域の様々な事情も十分に踏まえながら今回の計画の策定に至ったものと認識をしております。 　また、こうした学校の再編に当たりましては、議員御指摘のとおり、子供たちの通学手段の対応、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することが多いことなどにも配慮が必要となりますが、輪島市におかれましては、こうした点につきましても、本年二月に市が公表されました計画の中において、再編に行うに当たっての配慮事項として対応していく

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校教育を通じて、子供たちが法に関する基本的な見方や考え方を身につけるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは重要であると認識をしております。 　そうした法教育も含め、質の高い教育を実現していく上では、子供の学びや教師の指導の実態も踏まえつつ、教育課程の実施に伴う負担への指摘へも真摯に向き合っていく必要があり、その検討に際しましては、負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論することが重要と考えております。 　学習指導要領の改訂に向けた昨年十二月の中央教育審議会諮問では、年間の標準総授業数は現在以上に増やさないことを前提としつつ、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書等の影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、過度な負担や負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしたところでございます。 　今後、具体的

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、少年院出院後の生徒が再び学校に戻って居場所を得ること、進学等で学びを継続していくことは、その後の進路の選択が増えるなど、改善更生や生活の安定において極めて重要であると認識をさせていただいております。 　このことにつきましては、法務省でおまとめになられました少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に係る手引の中には、少年院と通信制高校との連携による出院後に向けた具体的な支援体制の構築が示されております。 　文部科学省といたしましては、法務省とも御相談の上、昨年五月に、各都道府県教育委員会等に対しまして、本手引の周知とともに、通信制高校と少年院との更なる連携強化について配慮をお願いをさせていただいたところでございます。 　高等学校における転学、編入学の実施方法については、設置者でございます……

はい。恐縮です。 　各教育委員会、学校が適切に判断していただくものでありますが、今後も、法務省と緊密に連携をさせていただきながら、文部科学省主催の全国の高校教育担当者が集まる会議などの場におきまして、出院後の生徒の転学、編入学に向けた取組についてしっかりと周知等に努めてまいりたいと考えております。

水産高校への支援についてお答え申し上げます。 　水産高校は、委員御指摘のとおり、我が国における水産業や海運業を支える人材の育成という重要な役割を担っていると認識をしております。 　現在、文部科学省では、水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業等に対応した人材育成や最新機器等の整備、マイスター・ハイスクール事業による産業界と一体となった職業人の育成、それから公立学校施設整備費による実習船の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備を進めるとともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところであります。 　また、国土交通省におかれましても、水産高校から船員への就職促進を進めるため、インターンシップなど、船員への就職希望を増加させる取組を実施していただいているものと承知しております。 　文部科学省とい