今井裕一

お答え申し上げます。 　工業高校は、我が国の物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていただいておりますが、委員御指摘のとおり、近年、工業高校の生徒数の大幅な減少に加えまして、経済産業省よりお示しをいただいております二〇四〇年の就業構造推計におきましては、今後、工業科の高卒人材不足といった需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることは大変大きな課題であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、本年二月に公表した高校教育改革のグランドデザインにおきまして、工業高校を始めとする専門高校の機能強化、高度化を重要施策の柱の一つに位置づけますとともに、昨年末の補正予算で各都道府県に創設をしていただきました高校教育改革促進基金を通じ、工業高校等を対象に、地元産業界とも連携、協働しながら教育内容を刷新、開発するなど、先導的な学びの在り方を構築す

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。 　さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指

お答え申し上げます。 　御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。 　文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の国会におけます御議論などを踏まえまして、その翌年度となります二〇二四年度の入学者を対象とした高等学校入学者選抜から、各都道府県教育委員会に対しまして通知等を通じて、月経随伴症状等を含め入学志願者本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合には、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、配慮を依頼しているところでございます。あわせまして、毎年十月に実施をしております各教育委員会等の入試担当者が集まる会議におきましても改めてその趣旨等を説明をさせていただくなど、様々な機会を通じて周知、情報発信を現在行わせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和八年度に高等学校へ入学する生徒を対象とした入学者選抜におきまして、月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上のやむを得ない理由により用意された試験日程では受検できない場合の受検機会の確保の対応につきましては、実施者である都道府県教育委員会の判断に基づき、学力検査問題による追検査や別室での受検など、その具体的な方法や組み合わせ方は様々ではございますが、全ての都道府県で何らかの対処をしていただいているものと承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省で実施した先ほど御紹介した調査結果に基づきますと、この各都道府県における月経随伴症状等を含めた身体的な事由で受検機会が取れなかった方々に対しての受検機会の確保に関する具体的な対応の実態といたしましては、学力検査問題による追検査を準備している都道府県は四十四、学力検査問題以外、これは面接、小論文などでございますが、そういった追検査を準備している都道府県は二十五、また調査書等の書類のみによる選考を準備している都道府県は九、また別室での受検等を準備している都道府県は四十三などとなっておりまして、こうした取組を複数組み合わせて対応するなど、各都道府県、実施権者におかれましてその実施の方法、仕方、異なっているところでございまして、こうしたことはやっぱりそれぞれの実施権者で御検討いただくということで現在お願いをさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　水産高校は、我が国の重要な産業の一つである水産業を担う人材の育成という大変重要な役割を果たしているものと認識をしております。 　学校設置者である都道府県に確認をさせていただいたところ、水産高校の実習船の運航につきましては、現時点では教育目標の達成に影響は出ていないが、今後も燃油価格の高騰が続くようであれば影響が生じる可能性も懸念されるということを伺っているところでございます。 　こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。そして、実際に実習船の燃料費等に臨時交付金を充てている事例も出てきているものと承知をしております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体とともに、農林水産省を始めとする

お答え申し上げます。 　委員より御紹介のありました二つの調査結果につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に理系の教科、科目に対する苦手意識があるということがうかがわれているものと考えているところでございます。 　一方で、我が国におけます今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会、経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えているところであります。 　こうした状況を踏まえまして、文科省では、義務教育段階を終了した生徒のほとんどが学ぶ高校における教育改革、例えば、専門高校の機能高度化等、また普通科改革などを含めまして、そうした改革の取組も進めつつも、あわせて、子供たちが将来自分が選

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、社会とのつながりも意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めていくことは大変重要だと私どもも考えております。 　文部科学省では、各学校が編成する教育課程の大綱的基準として、学習指導要領、これを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うことなどが明記をされております。 　加えまして、文部科学省で作成をさせていただいているキャリア教育の手引の中でも、卒業生、地域の職業人とのインタビューやインターンシップなどを通じて、

お答え申し上げます。 　現在、定時制高校に在籍する生徒のうち、パートタイムを含む就業者は約半数を占め、また、卒業後の進路として就職する生徒は四割という状況でございます。 　就業時の労働者の安全確保につきましては、基本的には事業者がその責務を負うものと認識をしておりますが、議員御指摘のとおり、学校が、就業体験活動の機会を設ける際に、関連する業務の安全性等の知識を伝え、安全意識を高めることは重要だと考えております。 　御指摘のリーフレットは事業主の方々に向けたものと伺っておりますが、今後、厚生労働省の関係部局ともよく相談をさせていただきながら、定時制高校等の関係者が集まる研究協議会等を通じて、情報提供することなどを含めまして、具体的な方法について検討させていただきたいと考えております。