今井裕一

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ適切に対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 　このため、文部科学省では、現行の学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。 　さらに、現在、中央教育審議会におきましては学習指

お答え申し上げます。 　御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。 　文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の国会におけます御議論などを踏まえまして、その翌年度となります二〇二四年度の入学者を対象とした高等学校入学者選抜から、各都道府県教育委員会に対しまして通知等を通じて、月経随伴症状等を含め入学志願者本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合には、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜において不利に取り扱うことがないよう、配慮を依頼しているところでございます。あわせまして、毎年十月に実施をしております各教育委員会等の入試担当者が集まる会議におきましても改めてその趣旨等を説明をさせていただくなど、様々な機会を通じて周知、情報発信を現在行わせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和八年度に高等学校へ入学する生徒を対象とした入学者選抜におきまして、月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上のやむを得ない理由により用意された試験日程では受検できない場合の受検機会の確保の対応につきましては、実施者である都道府県教育委員会の判断に基づき、学力検査問題による追検査や別室での受検など、その具体的な方法や組み合わせ方は様々ではございますが、全ての都道府県で何らかの対処をしていただいているものと承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省で実施した先ほど御紹介した調査結果に基づきますと、この各都道府県における月経随伴症状等を含めた身体的な事由で受検機会が取れなかった方々に対しての受検機会の確保に関する具体的な対応の実態といたしましては、学力検査問題による追検査を準備している都道府県は四十四、学力検査問題以外、これは面接、小論文などでございますが、そういった追検査を準備している都道府県は二十五、また調査書等の書類のみによる選考を準備している都道府県は九、また別室での受検等を準備している都道府県は四十三などとなっておりまして、こうした取組を複数組み合わせて対応するなど、各都道府県、実施権者におかれましてその実施の方法、仕方、異なっているところでございまして、こうしたことはやっぱりそれぞれの実施権者で御検討いただくということで現在お願いをさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、定時制高校に在籍する生徒のうち、パートタイムを含む就業者は約半数を占め、また、卒業後の進路として就職する生徒は四割という状況でございます。 　就業時の労働者の安全確保につきましては、基本的には事業者がその責務を負うものと認識をしておりますが、議員御指摘のとおり、学校が、就業体験活動の機会を設ける際に、関連する業務の安全性等の知識を伝え、安全意識を高めることは重要だと考えております。 　御指摘のリーフレットは事業主の方々に向けたものと伺っておりますが、今後、厚生労働省の関係部局ともよく相談をさせていただきながら、定時制高校等の関係者が集まる研究協議会等を通じて、情報提供することなどを含めまして、具体的な方法について検討させていただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。 　直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、こうした動きを踏まえ、造船を始めとする我が国の産業基盤を支える物づくり産業や地域経済を維持発展させる観点も含め、高校から大学、大学院等を通じた人材育成システム改革を進めることとしています。 　具体的には、高

お答え申し上げます。 　工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。 　一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生じる可能性が指摘されていることなど重く受け止めて、文部科学省として、工業高校を始めとする専門高校への支援を更に充実し、地域社会や経済を支えるアドバンストエッセンシャルワーカーなどの人材育成に取り組む必要があると考えております。 　このため、昨年末の令和七年度補正予算では約三千億の高校教育改革促進基金を創設し、工業高校を始めとする専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、ＳＮＳでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては大変深刻な問題であると考えております。 　このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。 　あわせて、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口等の周知を行っているところであり、引き続き、こうし

お答え申し上げます。 　平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。 　一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。 　さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が可能となるようシステムの導入に向けて検討を進めているところであり、その中で、申請手続、事務の効率化を図ることを通じて支給時期の更なる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。 　なお、文科省では、こうした取組に加えて、教育委