山本佐知子

お答えいたします。 　まさに今花粉症は大きな社会問題であり、私も大変苦労しておりますが、花粉発生源対策につきましては、令和十五年度までに、杉人工林を約二割減少させるということ、そして杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しています。都道府県によりまして、県庁所在地周辺等の杉人工林約百万ヘクタール、これは全国の杉人工林の二割ですけれども、これを重点区域に設定をされたところであります。 　林野庁では、こうした目標を踏まえ、杉材需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを加速化する施策を展開するなど、令和六年度から対策を実施しています。 　杉の苗木生産に占める花粉の少ない杉苗木については、令和五年度は約六割となっているところであります。苗木の生産については、国、県、現場の三段階を要するんですが、令和六年度の花粉症対策においては、国段階の原種苗木の

お答えいたします。 　今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。 　遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。 　そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指摘のように、生産された地場農産物を地元の学校給食向けに提供することと併せて、そのような地場農産物を生産したいと考える農業者を含め、今後の担い手を掘り起こしていく、こうした必要があると考えております。 　今後とも、地方自治体独自のこう

お答えいたします。 　現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。 　更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。

漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。 　これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。

漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 　他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。 　このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の

お答えいたします。 　沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。 　これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った、ニーズに合った商品をやっぱり

お答えいたします。 　いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。 　この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではありますが、十万トンということであります。

お答えいたします。 　今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。

お答えいたします。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。 　また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またＪＡなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。 　今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。 　また、それと同時に、農林水産省では令和四年一月に、県知事そして肥料関係団体の長宛てに通知を出しまして、代替技術の技術実証や、そして導入を推進するよう、改めて依頼をしております。

お答えいたします。 　まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。 　また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積極的に行っていくということもしております。また、先ほど申し上げましたような様々な実証実験を支援して、やはり面的な指導の強化に向けた対応、これも進めております。 　そして、こうした実証された実験の中には、プラスチックではなくて、例えば硫