山本佐知子

お答えします。 　土曜日に行われたわけですけれども、日中ハイレベル経済対話では、農水産物の貿易の強化は大変大きな重要視された論点でありました。水産物等の輸入規制は、昨年九月に日中間の共有された認識、これが着実に履行されていることを日中双方とも両者が評価をいたしました。モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入再開に向けては関連の協議を推進することで一致をいたしました。また、牛肉の輸入再開、そして精米の輸入拡大、これも早期に優先的に解決することが重要であり、改めて要請をいたしました。日本側が強い関心を有しているということは中国側にも十分に伝わったことだと思っています。 　協議の詳細については明らかにできませんが、私も出席をさせていただいて、率直な意見を、今申し上げたところでありますけれども、この流れを生かして実務者協議を進め、また、そして各課題の早期決着を目指してまいりたいと思います

お答えいたします。 　経済的な理由から、食は安ければよいというような意識、先ほど御指摘ありました、そういった意識が強まるなど、国民の食への意識が変化をするとともに、ほかのことで忙しいからなどの理由で食育への関心も今伸び悩んでおります。 　また、生産現場の苦労を消費者の方が実感することが難しくなってきている中で、学校等での食育や、また学校を卒業した若い人も含めての大人に対する食育のほかに、今委員も御指摘のように、生産現場に対する国民の理解をもっと深めるために、食と農の現状を学び体験する農林漁業教育、これが大変重要だと考えております。 　食育基本法の制定から約二十年がたちました。食育も転換期であることから、食や農への理解醸成と、そして行動変容に向けて取組を今後も一層強化をしてまいりたいと思います。

まず、今般の水田政策の見直しについての検討をスタートするに当たりまして、検討の大きな方向性を今回お示ししたものであります。今後、与野党の垣根を越えて、また現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、見直しの方向性を基本計画に位置付けてまいります。 　その上で、事業の具体的内容については、各種の実態調査を行い、それらの結果をよく整理、分析した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、そして令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげてまいります。また、見直し後の予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用することとしています。 　令和九年度以降の見直し後の対策については、今大臣もおっしゃられましたように、営農意欲を減退することがないよう、また現

お答えいたします。 　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。 　このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。 　また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に向けた取組を精力的に行う神戸市等の優良事例の横展開を図るため、まず六年度補正予算においては新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証などに要する費用への支援を行っております。また、全国の関係者を参集したマッチングフォーラムなどのイベントを開

ありがとうございます。 　まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 　委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。

まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。 　今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。

通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。

飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。 　他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。

飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。 　まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇％、ブロイラーが五〇％、養豚が一五％、乳牛が一〇％、肉牛が三％というような割合になっています。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 　まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。 　令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところであり、まずはこれらの施策を着実