上田清司

今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。 　大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。

全く抽象的なんです。 　だから、どの事業で取り戻せる可能性があるんですか、今やっているＪＯＩＮの中で。あるいは、新たなる企画というのは何があるんですか。何にもなしに頑張りますと言ったって、誰が信用しますか、これだけ損失を出している組織に。廃止まで検討された組織ですよ。であれば、どの部門で取り戻せるのかぐらいの議論が当然なされなければ話にならないということですね。 　まあこの辺は問取りでしつこくやらなかったかもしれませんが、いずれにしても、それはもう、私に言わせると、当たり前のことだからわざわざ確認していませんよ。当然そういうことがあるはずだということを前提にしていますから。 　この点について、改めてまたお伺いする機会もあるかと思いますので、取りあえず時間になりましたので、しかと受け止めていただきたいと思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。 　総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。

ありがとうございます。 　明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。

いわゆるこの販売不振型という形での倒産についてはどのようにお考えでしょうか。まさしく消費をする人がいないもので販売が不振になっている、このような考え方もあると私思いますが、これが三十年ぶりだという指摘であります。この点についてはどうでしょうか。

ありがとうございます。 　エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。 　そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうな

正確な数字は見えないんですか。

できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚

そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。 　そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。 　そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民

総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。 　もう一つ考え