上田清司

ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。 　御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。 　大臣、官民ファンドは官の信用、そして民の目利きやパワーを生かすべきために存在していると思っておりますが、しかし、現実には、例えば、今資料を一枚紙で出しております、出資金がスタート時には五〇％が官民ファンドは多いんですが、お互いに五〇パー、五〇パ

言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 　それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政

大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。 　そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということでありますが、肝腎のテキサス・セントラル社というのが鉄道事業をやったこと一度もないと。で、現地企業出資が全く集まらずに、二〇一七年の間でも着工できなかったと。そして、現地企業の社債も二〇二二年の段階でもう不履行に陥ってしまったと。事業開始から九年、

改革を進めるということですが、このテキサスの失敗だけじゃなくて、ミャンマーでも失敗、ほかのところでも損失を出したりしているんですが、その都度、誰か責任を取っているんですか。そして、これからどの事業で損失を取り戻すつもりなんですか。 　その点についてどういう議論を国交省内でなされたのか、お伺いしたいと思います。

今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。 　大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。

全く抽象的なんです。 　だから、どの事業で取り戻せる可能性があるんですか、今やっているＪＯＩＮの中で。あるいは、新たなる企画というのは何があるんですか。何にもなしに頑張りますと言ったって、誰が信用しますか、これだけ損失を出している組織に。廃止まで検討された組織ですよ。であれば、どの部門で取り戻せるのかぐらいの議論が当然なされなければ話にならないということですね。 　まあこの辺は問取りでしつこくやらなかったかもしれませんが、いずれにしても、それはもう、私に言わせると、当たり前のことだからわざわざ確認していませんよ。当然そういうことがあるはずだということを前提にしていますから。 　この点について、改めてまたお伺いする機会もあるかと思いますので、取りあえず時間になりましたので、しかと受け止めていただきたいと思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣は所信表明で、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資などを踏まえ、賃金、所得の増加を最重要課題として取り組んでまいりたいと、このように申されております。 　総理大臣になった気持ちで、どうすればこうしたことが可能になるか、概略的で結構でございますので、どうぞ一言お願いいたします。

ありがとうございます。 　明るい兆しの中にも幾つかやっぱり課題があるなというふうに思っております。たまたま東洋経済では大倒産の時代というタイトルで最新号が出ておりますが、十一年ぶりに一万件を超える倒産数、とりわけこの三十年ぶりの販売不振、販売不振の不況型倒産、このことも指摘をされているところですが、この倒産件数が十一年ぶりに一万件超えたこと、それから三十年ぶりに販売不振を中心にする不況型の倒産というような位置付けをされているところですが、この点については大臣はどのようにお考えになられますか。

いわゆるこの販売不振型という形での倒産についてはどのようにお考えでしょうか。まさしく消費をする人がいないもので販売が不振になっている、このような考え方もあると私思いますが、これが三十年ぶりだという指摘であります。この点についてはどうでしょうか。