上田清司

ありがとうございます。 　過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。 　一つ忘れておりました、資料五でございます。 　法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。 　しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状など

今、大臣も御指摘もされました。 　ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。 　何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。 　御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。 　この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。

今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。

現在のガソリン価格の高騰などを考えれば、この二十五円、二十五円ですね、実質的に二十五円現場で下がるということは大変今の社会の中で意義のあることであります。 　三党合意があっても現実にはなかなか進んでいない。いつまでにどうするのかということも、今政府の立場で申し上げることはできないこともよく分かります。 　しかし、暫定税率がいつまでも続いていいのかという議論は、ずっと財源として意味があるということを言えば、半永久的にですね、当たり前のことです、一定程度の収入があるということは当たり前のことでありますので、元々お約束したことを、私たちは約束を守らないと、政府は。やっぱり政府は約束を守るという、このことが一番大事だということが私は大事だというふうに思っております。 　いわんや、この今日の状況の中で、ガソリン価格が高騰し、地方には余り足がありません、車以外に。この東京周辺は各電車が網の目のよ

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　令和五年の十月二十三日に岸田総理の所信表明でびっくりしたんです。何にびっくりしたかというと、三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎え、人への投資や賃金、さらに未来への投資、設備投資までがコストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞、更なる悪循環で低物価、低賃金、低成長をコストカット経済で進めてきたと。デフレ脱却と言いながら、ずっとデフレを進めようということを吐露されたというふうに私は理解しました。 　同じく、翌年の一月三十日にも、三十年間続いたコストカット型経済からの脱却。石破内閣におかれましても、令和六年の十月四日、コストカット経済から高付加価値創出型経済へ。同じく、六年の十一月二十九日、三十年前、日本の世界でのＧＤＰは一八％のシェアを持っていた、ところが現在は四％ですと。競争力も一位から三十八位まで

資料一を御覧いただきますように、経済成長率の推移でありますが、安倍、菅政権においても一％を上がったり下がったりで、せいぜい、成長を全くしていない状況であります。お手元にありませんか。バックヤード、よろしく。三枚紙で裏表使っております。 　少なくとも、経済成長ということに関しては成功していないと。金融緩和を始め大胆な財政政策等もなさったわけですが、結果的にはアベノミクスは成功しなかったというふうに私は理解せざるを得ない。外交面などで故安倍総理の成果を評価するものでありますが、事経済に関しては全く形が出ていないと、こんなふうに思っておりますが、このことについて加藤大臣と植田総裁に伺いたいと思います。

ややうやむやの答弁であります。 　先ほど加藤大臣は雇用なんかは増えたと言われますが、労働市場の流動化というんでしょうか、人材派遣法の改正等で非正規雇用を増やした、そして、賃金が上がらなくて家計が苦しいので共働きが増え、あるいは高齢者も働くという形での雇用が増えたという実態があります。ただ雇用の人数が増えただけでは、それは経済が良くなったという話ではない、このように私は申し上げたいと思います。ここでまた論争すると時間が掛かりますので、あえて申し上げておきます。 　また、これはもう大本で言えば、橋本内閣から構造改革特別委員会を設置して財政の健全化、ある意味では公共事業の抑制、もうずっと一貫してやっていること、金融緩和はもちろんこのデフレ脱却の一つの方法でありますが、労働市場を流動化させて必要以上に賃金を下げさせていくという、あるいはまた、消費税増税を次から次にやっていくということで、まさに

植田日銀総裁、ありがとうございました。 　委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。

ありがとうございました。 　今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。 　今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います

ありがとうございます。 　先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。 　それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。 　その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。 　まさに、今、副大