上田清司

ありがとうございます。 　エンゲル係数が四十二年ぶりの高さになったこと、あるいはワーキングプアも、少し落ち着いてはきておるんですが、決してむちゃくちゃ減っているわけではないと。非正規雇用もピークよりはましなんですが、これも決して減っているわけではないと。こういうマイナスというんでしょうか、必ずしも、明るい兆しの中にも、いわゆる真ん中から下の部分が非常に困難な状況にあるというふうに指摘せざるを得ないものを若干グラフで資料として出させていただいているところであります。 　そこで、これは内閣府にも是非意見をお聞きしたいところでありますが、私も正規雇用と非正規雇用で成婚率に差があるということに関して正確なデータを持っておりません。ただ、正規雇用だと成婚率が六〇％で、非正規雇用が二〇％だという、さる高名な学者の方が言っておられましたので、そのまま頭の中に入ってしまっているんで、そのデータがどうな

正確な数字は見えないんですか。

できれば成婚率も調べていただきたいなというふうに思います。各年代層の成婚率ではなくてですね、有婚率ではなくてですね、それも調べていただきたいなと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　大臣、資料の三で、所得金額階級別世帯数の相対度数分布というものがございます。厚生労働省が出したものでありますが、これを見て、非常に分かりやすいと思いますが、いわゆる平均所得金額は五百二十四万二千円、多分国税庁なんかが押さえている給与所得の平均も同じような数字ではないかというふうに思われるところですが、中央値が四百五万円と。非常に気になるところは、二百万から下の層が、二〇％を超える層が二百万円以下である、三百万円以下まで入れるとこれがまた相当数になってしまうと。所得層の半分近くがこの範疇に入ってしまうということでありますが、私も、大昔のことでありますが、当時、上司が、上田君、結婚すると、三百万同士が結婚

そこで、大臣、春闘も比較的いいスタートを切りましたと私は理解しております。各大手企業が極めて高い引上げを示したりしているところですが、しかし、中小零細企業はなかなか賃金の引上げができない。 　そこで、賃金の引上げと同じような効果を持つものがまさに所得税減税ではないかというふうに思うところでありますが、与党において四層に分けて百六十万までの減税をなさっておられるところですが、昨日の質疑の中でも御紹介しましたように、みずほリサーチが分析したところによれば、政府の言わば施策によって一万円程度は減らすことが可能になったんですが、平均して十万円、物価が上がってそれだけ負担になっていると。正確には、したがって、政府の一万円分で九万円と。二万から三万の話ではなかなか九万という数字を抑えることができない。 　そこで、私は無所属で、会派に所属しておるところでありますが、やはり手前勝手で恐縮ですが、国民民

総合的に政策を高めていく、その最後に流れてくるのが中小零細企業に勤めるような人たち、俗に言うワーキングプアとか、そういった人たちは最後に恩恵を受けるんですね。しかし、税制によってフラットにスピーディーに恩恵を受けることが可能になるんですね。だから、時々、政府としても、非課税の世帯に対するいわゆる、何ていうんでしょうか、生活のための補給金を出したりされているわけでありまして、まさにすぐできる、すぐ効果のあるやつですから、私はやっぱり、総合的にいろんな経済政策をやって成果を出しますよという議論ももちろんありですけれども、即効性を持つという、それと普遍的に多くの人たちに成果を出すということに関しては、こうした減税をしっかりと考えていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。この点についてはまた同じような答えになる可能性が高いので深く追いかけません、今の時点ではですね。 　もう一つ考え

ありがとうございます。 　過去の実績の中で極めて効果のあったものをよく精査していただいて、更に上乗せをするような仕組みをつくっていただきたいことを要望したいと思います。 　一つ忘れておりました、資料五でございます。 　法人税収と消費税税収と所得税税収の推移を折れ線グラフで示しておりますが、もう一目瞭然であります。俗に言う法人税は比較的軽くなってきて、個人にしわ寄せが来るところの所得税と消費税が占める割合が増えてきていると。つまり、国民民主党が主張するところの所得税減税というのも、あるいは何らかの形で時限的な消費税の減税なども、こうした折れ線グラフを見ることによって一定程度の意味があることが分かるわけであります。俗に言う税制の中立性などを考えれば、個人の方にしわ寄せが来ていると。 　しかも、実態的に、いわゆるワーキングプアあるいは非正規と正規雇用というこの二つに分断されている現状など

今、大臣も御指摘もされました。 　ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。 　何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。 　御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。 　この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。

今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。

現在のガソリン価格の高騰などを考えれば、この二十五円、二十五円ですね、実質的に二十五円現場で下がるということは大変今の社会の中で意義のあることであります。 　三党合意があっても現実にはなかなか進んでいない。いつまでにどうするのかということも、今政府の立場で申し上げることはできないこともよく分かります。 　しかし、暫定税率がいつまでも続いていいのかという議論は、ずっと財源として意味があるということを言えば、半永久的にですね、当たり前のことです、一定程度の収入があるということは当たり前のことでありますので、元々お約束したことを、私たちは約束を守らないと、政府は。やっぱり政府は約束を守るという、このことが一番大事だということが私は大事だというふうに思っております。 　いわんや、この今日の状況の中で、ガソリン価格が高騰し、地方には余り足がありません、車以外に。この東京周辺は各電車が網の目のよ

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　令和五年の十月二十三日に岸田総理の所信表明でびっくりしたんです。何にびっくりしたかというと、三十年ぶりの変化を果たすまたとないチャンスを迎え、人への投資や賃金、さらに未来への投資、設備投資までがコストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞、更なる悪循環で低物価、低賃金、低成長をコストカット経済で進めてきたと。デフレ脱却と言いながら、ずっとデフレを進めようということを吐露されたというふうに私は理解しました。 　同じく、翌年の一月三十日にも、三十年間続いたコストカット型経済からの脱却。石破内閣におかれましても、令和六年の十月四日、コストカット経済から高付加価値創出型経済へ。同じく、六年の十一月二十九日、三十年前、日本の世界でのＧＤＰは一八％のシェアを持っていた、ところが現在は四％ですと。競争力も一位から三十八位まで