上田清司

○上田清司君　ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかとい

○上田清司君　確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。

○上田清司君　新藤大臣、ありがとうございます。 　早速ですが、総理の所信表明演説の中から幾つか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、幾つか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。 　例えば、コストカット型の経済の三十年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約八年というのは何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面どおり見ていくとそういうふうになってしまうんですが、どのようにこのつじつまを合わせられるんでしょうか。

○上田清司君　お言葉ですが、コロナの影響、やはり二一年、二二年が一番大きくて、まさに安倍総理の期間は二〇一二年から二〇二〇年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの〇・九七、消費者物価がプラスの五・六％、消費支出は全世帯でマイナスの二・八、これが現実ですね。株価が上がった。株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、御案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。二百万以下の人たちが三一％もいるという現状です。百万ほど、百万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ百万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。 　あるいは、今、総理は成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。三十年間、〇・六です。アベノミクスでも〇・九ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう成長による増収という言葉は

○上田清司君　それは苦しいですね、相当。 　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。 　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。 　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。 　あるいは……

○上田清司君　はい、分かりました。 　公的債務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付は世界で二十五位まで落ちています。これも日本国としてなかなか情けない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。 　終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。 　参議院は、行政監視委員会を中心に、行政の執行状況及び決算に対し、監視機能の強化に努めてまいりました。 　先日、参議院本会議において、令和三年度決算について四項目の決議が附帯されたことも、参議院が結果を検証し、改善を促すという機能の表れにほかなりません。そうであるとするならば、参議院が真っ先に求めるべきものは、こうした指摘事項が行政にどのように反映され、改善されたのかということであります。 　そこで、令和四年度政策評価等に関する報告における反映状況について、歳出改革の成果として予算減額の見通しについて、松本総務大臣の所見を伺います。 　次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。 　このマイナンバーカードこそ、政策実施の結果により見直

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　憲法十三条には、全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。同じく十四条に、全ての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別をされないとうたっております。こういう背景に今回の法案が私は作られているものだと信じております。 　また、私は、個人的な政治信条で、個人の責任でないことで生じる不利益、不条理を除去するのが政治の仕事だと思っております。そういう意味合いにおいて、ＬＧＢＴに係る全ての人々が個人として尊重され、尊厳のある幸福追求ができることを願っておるところでございます。 　そこで、本日は、当事者でもあります細田智也さんに参考人として御

○上田清司君　ありがとうございます。 　ジェンダーアイデンティティの多様性の理解がまさに不足しているからこの理解増進法が作られているわけでありますが、人生の中で、経験された中で、最も不都合なというんですか、不条理な理解不足などについて、経験の中で、こんなことだけは困るねとかというような定理みたいなのがあれば御教示いただければ、経験の中でのお話で結構でございます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　あわせて、まさにジェンダーアイデンティティの多様性、これを配慮される必要な場面というんでしょうか、そういうことについても、今までの人生経験の中で、まさに配慮をしなければならない空間だとか場面とか、そういうものが、印象深いものがありましたら御教示ください。