上田清司

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、内閣府を中心に、あるいはまた各種団体もそれ相応に調査をされたりして、データが出そろったところでこの法律案が作られたこともあり、三条、四条、五条などを中心に一定の枠組みができて、これまでどこに何を頼んだらいいのかという分からないような部分が相当整理されたと、こんなふうに私自身は理解をして、まずまずだなというふうに思っております。取りこぼしのないようにその隙間を埋めていくことが必要なのかなと思っておるところです。 　そこで、第三条では契約内容についての明示義務だとか、あるいは五条で、禁止事項と言うべき言葉がふさわしいかどうかとしても、七つの禁止事項等が出ておって、これで大体カバーができるというふうに私なりに理解をしているんですが、たまたま全国中小企業団体中央会の資料を見ているうちに、協同

○上田清司君　そうしますと、大変それはそれでいい仕組みだなというふうに思っております。まさしくセーフティーネットの部分を、フリーランスの皆さんたちが個々にいろいろ交渉するのではなくて組合の枠組みの中で交渉されてセーフティーネットをつくっていくという形を取れば、二重にこの取引の適正化法案が有効になってくるのかなというふうに思っているところです。 　一枚紙でありますけれども、資料を見ていただきたいと思います。大臣、真ん中に三つの丸が付いているやつでございます。これ、全国中小企業団体中央会が作成した令和三年から四年度にかけての取引問題委員会、まさに先ほど紹介した何とか協同組合、日本俳優連合会とか、こういったところから事務局長さんとか専務理事さんとかが委員で出てきて様々な協議をした中で出てきた資料の一つなんですが、改めてこうしてフリーランスと言われる業種を見ていくと、いろいろあるなと。 　何と

○上田清司君　ちょうど政府参考人からお話を聞いた後に、今最後に大臣が答弁されたようなお話を私しようかなと思っていたんですが、先回りされてしまいましたが。 　多分、横断的なその契約書を作ってもかみ合わないなというような世界が必ず生まれそうだなというのが私も改めてこの一覧表を見て思ったので、そういったところは事務方の方でどのぐらい意識されているのかなと。そこまでは行っていませんということだったらそれはそれでいいんですけど、行っているんであれば、実は幾つかそういう検討課題が残っていますよという話が一つあって、それと同時に、もうやり始めてからきちっと意見を聞きますよと、その意見を聞いた上で、場合によっては三種類ぐらいに類型化したような契約書を考えても悪くはないですねというような世界まで行くのかどうか。 　まず、内部でこういったことについてどのぐらいの議論があったか、これが一つ。そして、実行する

○上田清司君　分かりました。業界の主体性の方に力点を置くというふうなお考えだということで、分かりました。 　それで、これも中小企業団体中央会の資料で、私もまた啓発を受けたんですが、契約項目のリストについて、最低限必要な項目十項目、あったらいい項目六項目と挙げておられるんですね。あるいは、後で中小企業団体中央会のデータを見ていただければ分かると思いますが、念のためちょっと申し上げますが、まず最低限必要な項目の十項目として、業務内容、当たり前ですね、成果物、当たり前だと思います、報酬額、諸経費、納期、納品先、支払条件、契約変更・解除条件、瑕疵担保責任、著作権の帰属、秘密保持と、こんな十項目が、中央会でこれは必要だねという話で各委員から出たやつの中で上位十項目をピックアップしたみたいですね。 　それから、その次に、少しばらばらだけど、比較的皆さんが同意したやつの中で、あったらいい項目六項目。

○上田清司君　ありがとうございます。 　あと、確認したいんですが、やっぱり一番ポイントになるのは報酬でありますね。俗に言う日当であれ月額であれ、手当がどうなんだということで大体決まってきますし、まあ多ければそれだけ人が集まる、少なければ集まらないという市場原理もありますが、一番つらいところは、その報酬額の原価みたいなもの、それが受託者側には見えないわけですね。当然企業秘密もありますから、その部分はあってもしかるべきですが、でも、自分の安全衛生や健康管理の部分も含めたトータルの報酬っていうのをやっぱり考えるわけですね。 　発注者側は受託者側のトータルの安全衛生だとかそういったところまで含めて考えてくれないわけですから、そういう部分では、報酬の額に関しては、例えば少なくとも一定程度の公開するような仕組みというのは特定発注者側の方にできるのかできないのか、こういったことの議論はどんなふうにな

○上田清司君　ありがとうございます。 　こういう議事録が残ることが、次なるときに、それぞれ事業を委託する側、そしてまた受ける側とかの参考になるというふうに思います。極めて非常にしっかりした御答弁をいただいたところです。 　最後に、仲介者の事例で少し申し上げたいと思います。 　例えば、タレントの事務所だとか芸能プロダクションで個人が契約するんですけれども、仕事の成果は、どちらかというと事務所というよりも本人に、本人が鍛えているからこそそういうことが可能になっているわけで、事務所に帰属するようになっているんですが、こういうのは、本人の力でなっている部分を正当に評価するような仕組みというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。非常に難しいところなんですが、そのプロダクションの、何というんでしょうか、名前で出られた部分もあるかもしれませんので。 　しかし、その役割を果たして人気が出たりすれ

○上田清司君　ありがとうございました。少し方向性だけは分かりましたので。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律案、二つの視点で見ていく必要があるのかなと思っております。基本的には発注者が弱く、そして、失礼しました、発注者が強く、受注者が弱いという基本構造があるということ。もう一つ、社会の変化を先取りした多様な働き方の可能性があるという積極的な視点からも見ていく必要があるのではないかと私は思っております。 　二〇二一年の十月に連合が調査したものに、フリーランスが経験したトラブルの内容、上位十項目というのがございまして、報酬の支払の遅延、あるいは一方的な仕事の内容の変更、こういったところが約三〇％程度です、二九・五、二九・五。不当に低い報酬額の決定、続いて一方的な継続案件の打切り、報酬の不払、過少払い、こういったところが二五％ぐらいですが、納期や技術的などの需要の注文、あるいは作業開始の一方的

○上田清司君　ありがとうございます。 　提出資料を見ていただけますか。フリーランス、納得できない行為を行った依頼者とその後の取引状況というものでございます。あるいは、要するに、トラブって泣き寝入りをせざるを得ないような環境があるというのは何となく分かっていただいているものだと思っておりますが、それを具体的にグラフで内閣官房の方で取りまとめていただいたものでございますけれども、こうした状況からして、必ずしも、実際問題として泣き寝入りすることを余儀なくされるという環境、これはこの法律を成立させても起こり得るんではないかというふうに思われるんですが、大臣、こうした点についてはどのように思われますか。

○上田清司君　これは、内閣官房、公取、厚生労働省、それと中小企業庁の共同調査で、二一年の七月二十日から八月二十日まで一か月掛けて調査したということですので、当然、これは各関係機関が共有された認識だというふうに思ってもよろしいんでしょうか、大臣。