上田清司

○上田清司君　今総理がおっしゃったように、ＯＥＣＤ加盟国では、今申し上げたように、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この四か国が極めて低いんですね、Ｇ７の国々あるいはほかのＯＥＣＤの国々と比べてですね。このアジアとオセアニアがちょっと違うぞという感じなんですね。これを山中教授はファクターＸといって、いろんな角度から御自身も研究されているんです。 　ただし、今、日本国政府あるいは厚生労働省としてはこういう研究がなされているようには見えません。今せっかく総理が、それぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと。それと比較したときにはどうなんだとか。 　これ、やっぱり、本当にファクターＸがあるのかどうか、こういったことも含めて、必ずしも、ひょっとしたら日本はラッ

○上田清司君　総理にばくっとした日本の状況はいいですよというような報告、そしてまた総理もそうしたことをしっかり丸のみをされているような嫌いがありますので、御注意をしていただきたいと思います。 　統括庁の案件でありますけれども、先日、この委員会でも確認しました。平時においては三十八人、有事においては百一人、そして併任で三百人と。これ、総数は総理御存じですか、このメンバーの総数は。三百人ですか、それとも全部足して三百。

○上田清司君　はい。 　ありがとうございます。 　何となく、私はそれぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということで、今総理が言われた人数、つまりマキシマムで三百人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めて、ことについて、機会があれば申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　後藤大臣におかれましては、一日御苦労さまでございます。 　まず、統括庁について御質疑をさせてください。 　まず、これ、さる民間の団体からの感染症対策の総括として四点ほど挙げられております。長々と御説明要りません。そうですねとか、全く違いますよとか、そういう答えでしてください。そうしないと、二十分では御説明で終わってしまいますので。 　まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。

○上田清司君　ありがとうございます。 　医療供給体制が不十分かつ人材不足、国、地方との関係もスムーズでもなかった、このような御指摘もあります。

○上田清司君　基本的には、世界中混乱したことは事実ですので、スムーズにいったとはとても思えないというふうに思います。 　政策プロセス、役割分担の曖昧さ、意思決定の遅れ、国民への説明不足、この辺は日本が得意なところですね、悪い意味で。いかがでしょうか、大臣。

○上田清司君　ありがとうございます。 　実行した政策の効果の検証やフォローアップができてなかった、これも比較的日本が得意なところなんですが、いかがでしょうか。

○上田清司君　今の御指摘は、二〇二二年十一月十五日、日本経済団体連合会のレポートで、司令機能を強化して、新たな感染症に備えろと、こういうタイトルで出されたレポートであります。同じように、まさに政府の機関でもありました、新型コロナ感染症対策の評価という形で、御案内のとおり、新型コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂氏、また厚労省のアドバイザーボードリングの座長の脇田さんの両名の名前で、割と比較的似たような御指摘をされております。とりわけ医療供給体制の課題とかパンデミックに対する医療の不十分な備えなどを克服しなきゃならないという、こうした指摘もありますので、まさに大臣が今、率直にお答えしていただいたことに私は敬意を表したいと思います。 　そこで、特措法第十二条には、司令塔のメンバーに関して常に訓練をしていかなきゃならないというような努力義務が書いてございますが、この点について、司令塔メンバーの訓

○上田清司君　基本的には、これから丁寧なプログラムなどをつくり、実践していくというふうに受け止めました。 　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる平時には三十八人、そして有事には百一人、併任で有事には三百人を加えていくということですが、これは、例えばこの有事に百一人というのは百一人が三十八人に加わるのか、あるいは併任の三百人がまたまた三百人加わるのか、あるいはこの平時三十八だったのが有事に合わせて百一になるのか。この辺、何か、読んだところよく見えないんで、具体的にどういうふうになっているのか教えてください。

○上田清司君　何となくやっぱり大きく見せるのが得意で、四百三十九人いるのかと私は思ったんですが、総勢で三百人になると、こういうふうなことですので、大臣、だまされないように、どうぞよろしくお願いいたします。分かりました。 　それで、訓練の在り方について、地方自治体などで企業誘致をするとき、大臣、部署が変わっても、仮に、グリコならグリコが関東グリコをつくりました、関西に本社があるグリコが。そうすると、そのときに担当した職員が職場を、職域が変わってもずっとこのグリコ担当ということで半永久的に窓口になって、企業誘致の担当者と常に結び付けていって、その後のフォローアップをするような仕組みなんかつくっているんですね。 　私はとてもそういう考え方はいいと思っておりまして、例えば一年半とか二年ぐらいでメンバーが替わります、御案内のとおり、国の場合は。地方よりもちょっと早いですね。そういう意味では、六年