上田清司

○上田清司君　大臣、先ほどから申し上げていますように、現実には市町村、まあ区は比較的二十三区の話ですのでまあ豊かですが、市町村が二十一万円の負担をするという仕掛けになっている以上、これが国庫に入ってしまうと、こうした無縁仏のある意味では様々な手続やそういうものができないわけですが、この国庫に入れるという制度は、実質的に市町村の、何というんでしょうか、財源をある意味では押さえていくような仕組みになってしまうので、改めてこうした部分について検討を加えたらいかがですか、国庫ではなくてその市町村に入るというような。そうすれば、二十一万掛かる葬祭の費用が確保されて、あるいは市町村ごとにその基金を残しておけば、全くお金がない、残余の基金を全く持っていない、金品を持っていない人たちがある意味では成仏できるというようなことになるのではないかと思うんですが、そうした考え方について、大臣、検討を加えるというよ

○上田清司君　最後になりますが、今申し上げたように、相続が放棄される、あるいは相続がもう確定できない、で、国庫に入れると、こういう仕組みなんですが、実は遺留品などは引き続き市区町村が預かることになっているんですよ。極端なことを言えば、大変死者に対して失礼かもしれませんが、全く売る価値のないものとかにもかかわらず預かるような仕組みになっている以上、それを処分するための費用も掛かるわけですね。 　となると、やっぱりそういう費用を国庫に納めるんではなくて市区町村に納めるような仕組みを是非考えていただきたいということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。 　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーシ

○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。 　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、

○上田清司君　手続は知っていますが、最終的に決めたのは誰ですか。

○上田清司君　例えば、先ほど申し上げました経済安全保障重要技術に係るもので三件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業としてこの基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんです、長いんですね、船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証と、百四十七億、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これ六百億、高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発、五十億、合わせて八百億、約八百億ですが、この金額でそれぞれの企業に委託事業をしております。 　この成果というのは、どういう形でこの政府に戻ってくるのか、国民に戻ってくるのか、これが一番大事だと思っています。この部分に関しては、どのような見通しを持っているのか。まあ、大臣に全部聞くというのもなかなかつらいところですので、まあしようがないかな、政府参考人でもね、どなたか答えられ

○上田清司君　ありがとうございます。 　一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。 　ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百六十五億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えばこの単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形でその見返りというんでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけども、何を本当に日本としては期待しているんでしょうか、この民間企業にあえて四千億台のお

○上田清司君　文科省分に移ります。 　同じく、一千二百五十億出ておりますが、今文科省の方で、何一つ決まっているわけじゃないわけですが、幾つか、例えば、作成したのが、二〇二〇年の十月二十一日に、この研究開発構想でそれぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが三件と、十二月二十七日、これ二二年の十二月ですが、五件と、二〇二三年の三月十日に二件と。要するに、二〇二一年の補正予算でつくった基金が、まだ二三年の段階でもこの内容をつくっている最中だと。 　最悪、この文科省の基金について遅いものが、募集の締切りが六月八日で、書類選考が六月から八月にかけて、面接が八月から八月の下旬と、選考発表が九月の末と。要するに、今年の九月末になって何にするかというのを決めるような話と。 　こういう、言わば国会をだますようなやり方だと私は思っています。少なくとも、補正予算は緊急の事業として基

○上田清司君　全く理解できないですね。 　総額が決まって、それに合わせて募集を掛けていくと。じゃ、総額が一兆円だったら一兆円の募集にするんですか。違うでしょう。 　こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと、これは国の安全保障にもつながりますよと、経済安全保障につながりますと、それは経産省のアプローチと違いますよと、海洋とか宇宙とかそういう課題ですから。しかし、資源の発掘や様々な形でこれからも長期的には意味のあることですと。 　そういう中身があって初めてこの積算根拠も出てくるわけですけど、何の積算根拠もないままに金額だけ決まって、その金額に合わせて募集をどんどん決めていくと。それも今頃ですよ。 　経産省の手続とは関係なく、文科省はここの部分は全くないですから。経産省の部分は、その間に法案があったり、手続で幾つかあったので、私は一定程度それは理解しています、ここに至ったことを

○上田清司君　それでは、中途半端ですので、終わります。