上田清司

○上田清司君　基金シートで、何というんでしょうか、しっかり調べてないやつも三つほどあるみたいですね。また後で確認してもらいたいと思います。 　続きまして、令和三年度、二〇二一年の基金のうち、事業費がゼロの基金が三十もあるんですね。なぜこの事業費ゼロという基金が三十も出てくるんですか。そもそも、事業費がゼロだったら基金なくてもいいわけですね。で、そのうち、十五、管理費のために支出されているんですね、十二億幾らか。事業費がゼロのやつが三十基金もある。そして、それを維持するために、何にもやっていないのに、そのうちの十五には管理費が掛かっているんですね。その合計が十二億四千三百万。これ、存続しなくてもいいんじゃないんですか。なぜこういうのがいつまでも存続するんですか。お答えください。

○上田清司君　建前だけは今るると申し上げられましたが、そうなっていないところに問題があるんです。シートも作っているけど、そのシートが役に立っていない。 　じゃ、もう一つ聞きましょう。 　経済安全保障がはやりになりましたので、二一年度に、経産省で経済安全保障重要技術育成基金、一千二百五十億用意されました。要するに積んだわけですが、一円も使っていません。なぜか、文科省、同じ名前です。経済安全保障重要技術育成基金、全く同じ名前の基金、金額も一千二百五十億、全く同じです。いずれも、一銭も使わずに、お金を入れて積んで、残額がきれいに残っていますけれども。 　それぞれ、なぜ一円も使わずに、しかも、経済安全保障非常に重要だと、こう今日言われているわけですね。これが令和三年度に入金されているにもかかわらず何も使われていない。何か、取れるとき取っておけ、積んでるとき積んでおけというような、中身はないけ

○上田清司君　今、それぞれ政府参考人がお話をされました。予算もそうですが、いろんな内容を積み上げて予算の概要も決まってくるわけです。お金が先に出てくるんじゃないんです。中身が先に出てくるんです。基金は中身よりも先にお金を生んどけ、こういう話になっているじゃないですか。 　同じように、同じ経産省で特定半導体基金、かつては日本は世界の半導体上位十社のうち五社を占めていたぐらいの半導体王国でしたが、今は見る影もない、だからしっかり半導体産業を育成しようと。その言やよしですが、これも六千百七十億積み上げていますが、これまた事業ゼロじゃないですか。また聞けば、ああだこうだと言うでしょう。ああだこうだを聞きたいんじゃないんです。ああだこうだがあるからこれだけお金を下さいという話になるんです。 　財務省に伺います。 　財務省は、国民から預かった税金を適切に配分をして国会の議論を待つわけですが、基金

○上田清司君　お言葉を返すようですけれども、今お話ししたように、緊要性かどうかという中身がないままにお金が積み上げられているんじゃないですか。その証拠に使っていないじゃないですか。どこが緊要性なんですか。お答えください。

○上田清司君　誠実な御答弁は評価しますが、全然懸け離れています、質問の意図とはですね。 　じゃ、最後に、時間もありませんので伺いますけど、必要でなくなった予算のもので、例えば二〇二一年度一般会計の決算で、不用額六・三兆円、これ過去最大ですね。翌年の繰越額二十二・四兆円、合わせて二十八兆七千億。こんな巨大な金額が、必要でないお金として不用額として決算で承認され、翌年の繰越額で承認されているんですが、何でこんなにたくさん、前の年も三十兆円超えていますよ。何の反省もないじゃないですか。なぜこうなるのか。財務省としてその矜持というのはないんですか。お伺いしたいですね。

○上田清司君　全く、しっかりやっていないからこういうことが起きているんですよ、はっきり申し上げますが。予備費にしろ、基金にしろ、各予算についても、今や発展途上国の独裁国家みたいな感じですよ。縁のある人だけがもうかるという、縁のある人だけが入札もなく随契で手に入るとか、そういうことがきちっとできない今政府になりかかっているんではないかと危惧していることに改めて、是非、財務省というのはもう最後のとりでですから、頑張っていただきたいということを御期待申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　大臣には、一昨日の続きをさせていただきたいと思います。 　先ほども杉尾議員から御質疑がございました。台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと。大臣は、各国それぞれの組織や沿革がありますのでということで、やんわりと何か否定的に言われました。 　基本的に、今回、アメリカのＣＤＣの、ある意味では模範として日本版ＣＤＣをつくると、こういう話でありますが、御案内のように、信頼できるＷＨＯ等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から大体五番から七番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと。 　そういうところをしっかりまねてつくるということについて、なぜそうなのかというそもそも論、なぜ米国のＣＤＣに合わせるような形での日本版をつくるのか、そもそも論をお聞きしたいと思います。

○上田清司君　賢明なる後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのＣＤＣは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかっていうのが私には理解しにくいんですが、この点についてはどうでしょうか。

○上田清司君　お言葉ですが、日本版ＣＤＣをよりこのアメリカのＣＤＣに近づけるということを前提に統合するという形になれば、実地疫学としてやっている研究所あるいは地方合わせると、実地疫学やっている研究所が三つあるし、地方では、都道府県、市区町村、保健所、地方衛生研究所、もう山ほどあるわけですね。緊急対応、内閣官房、厚生労働省、それに三つほどの研究所、さらに今申し上げた地方。あるいは、調査方法や調査の開発、これも六機関、地方、プラス大学もあります。サーベイランスで統計調査、これも七つの機関と地方と大学。情報発信、六の機関、地方。人材育成、これ意外に少なくてたった二つと大学と。こういうことをやるのがＣＤＣなんですね。 　何かお話を聞いていると、臨床から、失礼しました、基礎研究から臨床まで。だったら何の、ＣＤＣでも何でもないじゃないですか。基礎研究から臨床までなんかというのは高度な大学病院なんかで

○上田清司君　例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやっていますし、国立保健医療科学院でもやっています。大学でもやっていますね。 　つまり、二つを統合して新たなる機構をつくっても、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしているんですね。そういうのを本当は統合してしっかりやっていかなくちゃいけないんですが。 　言わば、感染症の感染研究所と、病院機能を中心とする研究病院センターと、これ一緒にして、大きな効果というのは私は得られないというふうに見ております。しかも、このそれぞれの組織は幾つも機関が分かれています。研究センターがばらばらにそれぞれに、もう数えるのが嫌になるぐらい分かれていますが。 　これまた統合して、この二つだけだったらいいんですが、それに関連する様々な附属の機関