上田清司

○上田清司君　何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。 　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。 　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。 　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、何というんでしょうか、付き合っていて相手がこければこっちもこけるというような相互依存が一番安

○上田清司君　林大臣、ありがとうございました。 　終わります。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。 　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。 　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、もう既に幾つか質疑に出てきておりますが、いわゆるＤＶの相談件数は増加しているんですが、保護発令件数が、保護命令発令件数が減少しております。 　この関係の中での保護命令制度の拡充という今回の改正に関してどのようにこの狙いを考えておられるのか。一般的に減ってくればそれでいいわけですが、保護相談件数が増えているのに保護命令件数自体は減っていると。この矛盾というんでしょうか、こういうものをどのように考えておられて、今回の拡充の狙いというのは何なのかということをまず明確にお聞きしたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございます。 　まさにそのとおりでございまして、相談すること自体を、また被害者が加害者から何らかの形で圧力を受ける、あるいは暴力を受けるというような、そういう沈んだ関係にある、児童虐待と同じようなケースだと思っておりますが、そうした隠れる部分があるということが前提になってきますので、これは広範囲な一種のネットワークが非常に重要ではないかなというふうに私は考えております。 　内閣府、国にはそういう意味での手足がないので、都道府県、市町村などにお願いをするという立場ではないかというふうに理解しておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。

○上田清司君　今回も都道府県の基本計画の拡充をお願いするような形になっておりますが、これまでの都道府県の果たしてきた役割ということに関しての内閣府としての、国としての評価はどのようになさっておられるのか、この点についても伺いたいと思います。

○上田清司君　今、一例を挙げておられますが、県、市などで配偶者暴力支援センター、警察、検挙や予防が中心でありますが、県の一時保護施設、福祉事務所、児童相談所、児童委員、民生委員、人権擁護機関、法テラス、弁護士会、地域の、地裁でございますが、地裁、家裁、民間シェルター、民間団体、ＮＰＯ、住宅相談から就職相談まで含めて、このとおり多岐にわたってネットワークを組んで、協議会などをつくってその都度情報の共有ができるようにしているわけでございますが、意外に、相談業務は強いんですが、被害者の最後の逃げ場として受け止めることに関しては意外に行政が弱くて、受け止め切れずに、民間のシェルター、ＮＰＯ関係が多いわけですが、この部分が非常に大きな役割を果たしていることを、私も実感として、経験上、知事時代に思っていたことがございます。 　そういう意味で、この民間シェルターの民間団体などについて、令和元年の五月に

○上田清司君　今大臣が言われましたように、新たに令和二年度から性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金がつくられたこと、四億七千六百万、これはこれで評価をさせていただきます。これは、既にやっていただいています様々な交付金以外の形の中で、都道府県、政令市、一千万を上限枠にして組み立てられたものでございますが。 　それとまた別にというか、今まで行ってきたものがいわゆる配偶者暴力被害者等支援調査研究事業というものでありますが、これが令和二年度、二・三億円、令和三年度、補正も入れて三・四億円、令和四年が三・六億円、同じでございますが、これを地方公共団体数あるいは民間団体数、これで割り算をすると、埼玉県の額は大体知っているんですが、八百万とか九百万とか、こういう金額なんですが、ざっくりこれを、例えば昭和、ごめんなさい、令和四年度の三億六千万を地方公共団体三十に交付されているわけですが、ざっくり仮定計算

○上田清司君　連携してというのは、ほとんど何もやらないということの言葉みたいな話なんですね。連携は当たり前なんです。だから、連携してというのは目的にはなりません。手段にもなりません。言葉の、言わば語彙の中身でありまして、当然連携は当たり前なんです。都道府県と連携する、市町村と連携する、民間団体と連携する、それは当たり前なんです。これを担保するのは一体何なのかというのが国の役割であります。計画で終わっても駄目なんですね。 　具体的にやっぱり、本当に四十七都道府県、一千万の枠で済むんですか。これだけ被害者が出て、これだけ法改正をしなきゃならない。今日の午前中の質疑の中でも、いろんなケースを各議員があらゆる角度から御指摘いただきました。そこで、とりわけ民間のシェルターなどは、もちろん市町村がお金を出せばいいじゃないかとか、あるいは都道府県がお金を出せばいいじゃないかという議論もあるかもしれませ

○上田清司君　新たに、先進的な取組に対して令和二年度から新たな予算を組んでいただいたこと、これはこれで評価しますが、逆に、先行しているところにはこの予算が付かないんです。合わせ技ができないんです、先行してやっているところには。どっちかというと、新しくやったところが今度は先進的な取組になっているんです。古くからやっているときの方が実は先進的な取組だったんです。 　そういう色分けをどのように考えられますか。むしろ、これ合体させて、きっちり出した方がいいんじゃないでしょうか。私はそのように提案しますが、御検討いただけますか。政府委員でも結構ですよ、これ専門的な話でもありますから。