上田清司

○上田清司君　大臣、資料を見ていただけますか。 　平成に入ってからの予備費の計上額の推移、今、当初予算と補正予算、棒グラフもありますが、横に書いた各年度の当初予算、あるいは補正予算、年度総額も見やすくしているところですが、当初予算、まあ三千五百億ぐらいが多かったんですが、近年では五千億になったところで、御案内のとおりコロナ関連で一気に増えたということでありますが。 　実は、ずうっと平成年間、三十年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど相当な、三割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また今、主計局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。なぜやらないのかという話であります。平成三十年の間に二十六回減額補正をやっているんですね。そして、ぴったりが二回で、増額補正が二回と。 　基本的には、予備費は緊急かつ機動的にということで用

○上田清司君　補正の減額もなされないんですが、そもそも予備費の中の項目を見ていくと、国会に事後報告した二一年の十一月までの部分でも、例えば地方創生臨時交付金三兆八千七百億、これ、個人向けの給付金、貸付け、合わせてですが。それから、中小雇用対策一兆七千四百億、中身は持続化給付金です。聞いたような話ですね。これ補正予算でやった経験があるわけです。ＧｏＴｏトラベルでも〇・三一兆円、つまり三千百億円。これ予備費に入っているんですよ。 　これ、普通に当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これはそんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。

○上田清司君　いや、補正予算でほとんど対応できますよ、予備費使わなくても。その理由を申し上げます。 　いわゆる予備費の使用決定日と予算額の各府省庁への移替え日の視点において、これを分析していきますよ。そうすると、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の内閣府における令和二年度の予備費使用について申し上げれば、令和三年二月九日に予備費を八千八百一億、使用決定日です、これが。で、各省庁に一番遅く移し替えたのは九月十七日で、約七か月後ですよ。この省庁には一千四百四億。また、三月二十三日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移替え日が十二月二十八日、九か月後ですね。

○上田清司君　はい、分かります。 　それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然、補正予算でも組めるじゃないですかということを大臣に申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございました。終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　大臣におかれましては、日々御苦労さまでございます。 　早速ですが、岸田内閣における、あえて異次元の少子化対策というふうに銘打っておられるわけですが、この肝は何でしょうか。

○上田清司君　包括的な中身なもので、肝というのがよく見えなかったですけれども、取りあえずは受け止めました。 　そこで、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、第十六回出生動向基本調査、二〇二一年によると、一生結婚するつもりがないと答えた未婚女性が二〇一五年の前回調査の八％から増加して一四・六％。同調査によると、独身生活の利点として、行動や生き方が自由と答えた未婚女性が七八・七％。前回は七五・五％だったそうです。家族を養う責任がなく気楽と答えた未婚女性が二四・一％。前回は一九・八％ということです。一方、結婚の利点として、自分の子供や家族が持てると答えた未婚女性が三九・四％。前回が四九・八％ですので、約一〇％減少と。 　比較的若い世代、いわゆるＺ世代と言われます十八歳―二十五歳に特化した資料がお手元に置いてある資料一でございますが、ここに来ると、若者の五割が結婚しようと思わない、子供が欲しく

○上田清司君　そこで、私は、一つの方向でのアプローチをしていきたいと思っております。 　結婚意欲の低下の原因として、親の夫婦関係の不和とか親子の関係希薄化の可能性について考えていくべきではないか。その資料が資料の二と三でありますが、親の夫婦関係が良好なほど子の結婚願望が高くなるという調査結果がございます。あるいは、親からの愛情、自己肯定感、結婚願望には相関関係があると内閣府の調査結果もございます。 　そういうことを踏まえて、自分の親が仲よくしていれば自分も同じような家庭を持ちたいと思い、親から愛情を受けていると感じていれば自分への満足感も高まって、家族を持つことの自信にもつながるだろうというような肯定感が出てくると。逆に、自分の親が不仲であれば、結婚をして家庭を築く意欲が低下し、親から愛情を受けていないと感じれば自己肯定感も下がり、結婚して家族を持つ自信が持てなくなるというようなことも

○上田清司君　必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。 　要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。 　それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だけでは、もちろん大変大事な政策ではあるんですが、その政策だけでは十分ではないんではないかと私は思いますので、改めて、どのように本当にお考えなのか、

○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。