上田清司

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　大臣におかれましては、日々御苦労さまでございます。 　早速ですが、岸田内閣における、あえて異次元の少子化対策というふうに銘打っておられるわけですが、この肝は何でしょうか。

○上田清司君　包括的な中身なもので、肝というのがよく見えなかったですけれども、取りあえずは受け止めました。 　そこで、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、第十六回出生動向基本調査、二〇二一年によると、一生結婚するつもりがないと答えた未婚女性が二〇一五年の前回調査の八％から増加して一四・六％。同調査によると、独身生活の利点として、行動や生き方が自由と答えた未婚女性が七八・七％。前回は七五・五％だったそうです。家族を養う責任がなく気楽と答えた未婚女性が二四・一％。前回は一九・八％ということです。一方、結婚の利点として、自分の子供や家族が持てると答えた未婚女性が三九・四％。前回が四九・八％ですので、約一〇％減少と。 　比較的若い世代、いわゆるＺ世代と言われます十八歳―二十五歳に特化した資料がお手元に置いてある資料一でございますが、ここに来ると、若者の五割が結婚しようと思わない、子供が欲しく

○上田清司君　そこで、私は、一つの方向でのアプローチをしていきたいと思っております。 　結婚意欲の低下の原因として、親の夫婦関係の不和とか親子の関係希薄化の可能性について考えていくべきではないか。その資料が資料の二と三でありますが、親の夫婦関係が良好なほど子の結婚願望が高くなるという調査結果がございます。あるいは、親からの愛情、自己肯定感、結婚願望には相関関係があると内閣府の調査結果もございます。 　そういうことを踏まえて、自分の親が仲よくしていれば自分も同じような家庭を持ちたいと思い、親から愛情を受けていると感じていれば自分への満足感も高まって、家族を持つことの自信にもつながるだろうというような肯定感が出てくると。逆に、自分の親が不仲であれば、結婚をして家庭を築く意欲が低下し、親から愛情を受けていないと感じれば自己肯定感も下がり、結婚して家族を持つ自信が持てなくなるというようなことも

○上田清司君　必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。 　要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。 　それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だけでは、もちろん大変大事な政策ではあるんですが、その政策だけでは十分ではないんではないかと私は思いますので、改めて、どのように本当にお考えなのか、

○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○上田清司君　うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。 　それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。

○上田清司君　副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。

○上田清司君　小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。 　計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。 　特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。

○上田清司君　大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。 　二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。