上田清司

○上田清司君　是非、これは法務省ではなくて少子化対策として、子供の孤立化がどういう形で結婚観等に影響を与えるかということをやっぱりきちっと調査をした上で、より結婚に前向きなマインドをつくるような仕組みづくりをやはり統合的に、いろんな役所も含めて、もちろん文科省もあるでしょう、そういうことも含めてこども家庭庁の方で私はやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　何かもやっとした御回答でしたので、どうしてそんなに慎重なのかなと不思議に思っておるんですけども、いずれにしても、ここで一旦打ち切らせていただきます、この部分に関しては。 　余り時間ありませんが、それで、保育の公定価格についてまた確認をさせていただきます。これ、担当官で結構でございます。 　内閣府は、地域ごとの民間給与の水準を反映させて国家公務員の地域手当の区分等の準拠を設定して、統一的、客観的なル

○上田清司君　全然回答していないじゃないですか。足立区と千代田区の賃金指数なんか全然違うわけですよ。民間給与なんかも参考にしていると言ったじゃないですか、今。全然違う話じゃないですか。だから、そういう違うものをどう統一的にしているんですかと聞いたんですよ。

○上田清司君　地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。

○上田清司君　はい。 　時間になりましたので終わりますが、政府参考人、勉強不足ですね。違うんですよ。誰かが入っているから、そういうのが入っているから、それで決めたって。入っていたって二分ぐらいしか発表させないじゃないですか、いろんな会議。私も知事会の会長で入っていたけど、二分ですよ。それで正当性を取ろうなんというのはおかしな話なんです。これは違うんですよ。よく調べてください。千代田区と足立が同じであるわけがないでしょう。 　終わります。

○上田清司君　本当は官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば後で聞こうと思ったんですが、今いらっしゃるんじゃ、ずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。 　アメリカの要人の、米軍基地であります横田からの入出国について幾つか質問したいと思います。 　二〇一七年にトランプ大統領、二〇二二年にバイデン大統領、ハリス副大統領、ペロシ・アメリカ下院議長、まだほかにもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ実質的にアメリカに占領されて、マッカーサーが横田に降りてきた風景がどうもこのトランプ大統領が横田に降りてきたときの風景と、私、重なりましてね、いい気分がしないんですよ。 　こんなことでいいのかなと。故安倍総理が日本を取り戻すというスローガンを掲げ

○上田清司君　法解釈とか慣例的にはそうかもしれませんが、慣例でいえば、横田米軍基地から入国された例というのは大統領に関してはないわけであります。 　これを内々に御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを了とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。

○上田清司君　その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。どういう判断されたのか。なぜ米軍基地なのか。なぜ羽田じゃないんですか。

○上田清司君　大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトはないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。

○上田清司君　非常に悪例を残していると私は考えております。これから米国の要人はみんな横田をスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。また改めてその議論をさせていただきたいと思います。 　それでは、財務大臣を中心に。どうぞ、外務大臣、委員長、お願いします。

○上田清司君　予備費に関して、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。 　ちょうど休みが入っていましたので、細かく事務方の皆さんと打合せする期間がなかったので、若干の御無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。 　二〇一九年と二〇二〇年度の二年間の予備費が総額で十兆六千億になっておりますが、日経新聞社の調査によれば、閣議決定で予備費に充てた政策項目二百二十項目、そのうちの八割の百八十三項目で使い残しがあると、こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にして、この百八十三項目の予備費が三兆七千百二十一億、この金額がちょうど二年間の予備費の約三割に当たっていると。 　そもそも、閣議決定する前に各省庁で積み上げた政策項目と予備費の総額の積算根拠を各省庁が適切にやっているはずだと思っているんですが、それとも、これを