上田清司

○上田清司君　国民には分かんないと思いますよ、今の言い方だと。 　もう一回言ってください。

○上田清司君　分かりづらいと思いますけどね、基本的に。 　これは始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初は多くて、死亡者が少なかった。感染者も少なかったと。こういうときに、こういう感染者が少ない時期になぜか学校が急に休みになったとか、何かつじつまが合わない話やっているわけですね。 　最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと、率としてね。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第八波が一番多いと。第七波も多いと。最初の頃は死者は少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものが少なかったんで、致死率はそれなりに高かったと。 　それを厚労省は第百十一回のアドバイザリーボードの資料として、石川県、茨城県、広島県のデータを使用して、二〇二一年七月から十月までの八十歳以上の致死率は

○上田清司君　このことで話をしていると時間がもったいないので深追いは今回は避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを本当は厚労省がきちんと説明をすると。今はこういう中身なんですよと。グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし致死率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビの画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。 　マスクなんかしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしているわけでしょう。自分の酸素を八〇％、ああ、ごめんなさい、自分の二酸化炭素の八〇％ぐらい吸い込んでいるから、心臓や肺にいいわけないんですよ、これだって、誰が考えたって。それを平気でやらせてい

○上田清司君　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。 　しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。 　だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あっ、三か国と比べなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、副大臣、どうですか。

○上田清司君　若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。 　国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、ＥＢＰＭ、まあ証拠を、何というんでしょうかね、示してちゃんと行政やっていくというその手法を取り入れて、予算編成プロセ

○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。 　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。

○上田清司君　私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。 　何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日は時間がありませんので、是非、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の二〇二二年三月二十二日号に……

○上田清司君　少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながら見ていただければと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主・新緑風会の上田清司でございます。 　三人の先生方には、今日は誠にありがとうございます。 　まず、私、二点、柏木先生にお伺いしたいと思います。 　事前にいただいた資料も含めてでございますが、「新しいライフスタイルと地方税のあり方」について、関係人口も増やしていこうとかですね、地方の方もいろんな努力をしておりますが、まさしく二地域の居住者あるいはワーケーション滞在者、こうした人たちもその地域において様々な恩恵を得るわけですから、当然何らかの形で言わば会費というべき税等も負担すべきではないかというような考え方がございますが、あるいはまた、現実には別荘税だとか宿泊税だとかで現にあるところもございますが、もし現住所で払うべきものがあり、また時々行くところでも払うべきものがあるというような考え方に立って税負担をしていくとすると、これは例えば分けるとかということは可能なのか

○上田清司君　ありがとうございます。 　実は、埼玉県の事例ですが、各高校ごとにパソコンの購入をしていた時代がありまして、八万円から二十万円ぐらいまでの差がありました。それで、教育委員会の方から、まあ独立行政委員会ということもあり、知事部局の契約局の方に委託を受けて一括して購入するようにしたら、言わば一番安いお金でパソコンの購入ができて、それをまた各学校に戻すというような仕掛けをしたんですが、それと同じようなことをデジタル庁ができるのか、あるいはまた地方が少し共同でそういうことをするようなことができるのか。その点に関して何か法的なものだとかそういったものについてはいかがな形になるのか、ちょっと教えていただければと思っております。