河野太郎

○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法は、法人などによる不当な寄附の勧誘を防止するものでありますので、禁止行為に係る報告徴収などについては、個人が法人などの組織とは関係なく行った不当勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することは適当であると考えております。

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものであって、禁止行為に係る報告徴収等については、個人が組織とは関係なく行った不当な勧誘行為ではなく、法人等が組織的に行った不当な勧誘行為を対象として想定していることから、処分基準等にその旨を記載することが適当であると考えております。

○河野国務大臣　個別の案件は、その個別の案件に応じて、その事象に応じて適切に判断してまいります。

○河野国務大臣　まず、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいては、二〇三〇年度までに、小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄、フードウェーストを半減させるという目標を掲げ、また、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失、フードロスを減少させるという目標をうたっております。 　ですから、ちょっとこれは、日本は食品ロスと言っていますけれども、本当は食品ウェーストと言わなきゃいけない、ラベルを貼り間違えたかなというところがありまして、ちょっとどうしたものかなと正直思っております。 　ということで、ＳＤＧｓによるフードウェーストを半減させるということで、この食品ロス削減推進法においては、食品ロスの、ＳＤＧｓによるところのフードウェーストに近いものでございますが、これの削減目標を設定し、二〇三〇年度までに、家庭系、事業系、それぞれ半減させるという目標を設定して

○河野国務大臣　食品ロスの削減に関しまして、フードバンクというのは非常に有効だと思っております。 　税制優遇、それからフードバンクなどに寄附したときの法的な責任の在り方、これは各国の状況の調査を進めておりまして、我が国でも、こうしたものの導入に向けて、しっかり検討してまいりたいと思っております。

○河野国務大臣　これはやりたいと思っておりまして、そのための検討をしているところでございます。

○河野国務大臣　済みません。通告がなかったものですから、食品の廃棄に関する規制の調査というのも、たしかやっていたんじゃないかと思いますが、どこの国を対象にしていたかというのは、ちょっと今、よく分かりません。

○河野国務大臣　やはり、まずは盛り上げていく方を先にやりたいな、これは個人的な感想でございますが。

○河野国務大臣　フードバンク、フードドライブ、いい試みだと思っております。消費者庁としても、ｅワーク愛媛とか、ハローズとか、そういう活動を表彰させていただいて、周知に努めております。 　今後も、消費者庁として、しっかり広報、周知をやってまいりたいと思います。

○河野国務大臣　化学物質に過敏な方がいらっしゃる、そういう方への配慮をお願いするというのは、これからもしっかり周知していきたいというふうに思っております。 　五省庁で作っているポスター、あなたの周りにもそういう方がいるかもしれませんよ、気をつけてくださいねという意味では、意味のあるポスターだと思います。これからどうするか、それは五省庁で検討していきたいと思います。