河野太郎

○河野国務大臣　特定商取引法につきまして、昭和五十一年に制定されました。それ以来、悪質商法あるいは消費者被害の動向を注視しながら、これまで累次の改正を重ねて強化されてきた法律でございます。最近では、令和三年に法改正をいたしまして、送りつけ商法というようなものについては令和三年に施行し、詐欺的な定期購入商法については昨年施行されたところでございます。 　規制に関しては不断の見直しを行うべきというふうに思っておりまして、消費者庁としては、引き続き、悪質商法、消費者被害、この状況を注視していきたいと思っておりまして、関係者と広く意見交換、情報収集をしていきたいと思っております。 　特に、最近は、専門紙の記者さんたちがかなり広範囲に深く情報を集めて消費者庁にも様々な形で情報共有をしてくださっていたりということもございますので、消費者庁としても、しっかり検討、対応をしてまいりたいというふうに思っ

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、この法律は令和三年に改正をしておりまして、令和三年に施行したものもあれば、去年施行された部分というのがございます。それから、三段ロケットで、今年の六月一日から、六月一日だったかな、施行される部分もあると承知をしておりますので、まず、これまでに改正された部分をしっかりその効果を見なければいかぬというふうに思っておりますが、その間何もしないというわけではなくて、先ほど申し上げましたように、様々な情報を集めるということは消費者庁もやっておりますし、消費者団体あるいは消費者関係の専門紙、いろいろな方からの情報提供をいただいているところでございますので、そうした情報をしっかり分析しながら、しかるべく対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。 　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになります。

○国務大臣（河野太郎君）　これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナログ規制の入っている法令の洗い出しをしたところでございます。昨年末に約一万の条項につきましてアナログ規制の見直しに関する工程表を決定をいたしました。来年の六月までにこうしたアナログ規制を一掃するということにしてございます。 　これによりまして、様々な業務が合理化され、人手不足の解消、あるいは生産性の向上につながる部分、それから幅広い業界におけるデジタル化が進むことで、そうした分野、経済成長が期待をされます。また、様々新しい今までに使われていなかったような技術の活用をすることで、スタートアップの勃興、成長産業の創出、そうしたことにもつながるのではないかと思っております。オンライン化による行政手続のコスト、これが二〇％削減されるということになれば、経済効果がおよそ一兆三千億円というふうに推計される、そのようなデータも

○国務大臣（河野太郎君）　政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、機能改修などの一時的な整備経費と、それを運用保守する固定的な経費の運用経費と二つに大きく分かれます。今回、政府情報システムのコスト削減につきましては、この運用経費について申し上げたところでございます。 　削減額の集計方法につきまして、二〇一三年度に存在をした情報システムについてアーキテクチャーの変更やサーバー削減などの様々なコスト削減の取組を行った結果、削減されたこの運用経費の額を積み上げると、二〇二一年度において目標である千二百億円の運用等経費の削減が実現されたということでございます。 　他方、二〇一三年度には想定をしていなかった制度改正などの機能の追加、あるいは利用者の増加によるリソースの増強、サイバーセキュリティーの強化対応など、コスト削減の取組とは直接関係のない要因によって運用経費が増加をした、その結

○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、デジタルに係る費用というのは増加していくんだろうと思いますが、それが一本調子に増加するのではなくて、今あるシステムについて運用経費を削減をするということで、本来ならこの辺りになるよというものがもっと低く抑えられるということになるんだろうと思います。 　これまでアナログでやってきたことをデジタルでやることによって、国も自治体も必要な職員を必要なところに割り当てることができる、あるいは、国民の皆様から見れば、今まで一々行政に足を運んでいたものがオンラインで完結するようになる、様々な利点がこれから加わっていくということになります。 　当然コストは掛かってまいりますが、そのコストの増加は、何もやらなければこれだけ増えますというところからどれだけそのコストを削減することができるかというのが大事なことなんだろうと思ってお

○国務大臣（河野太郎君）　三宅委員からお話がありましたような観光庁の旅行支援についてデジタル庁から観光庁にお話を申し上げたこともございますし、最近の給付金についてマイナポータルを活用する、あるいは公金受取口座を活用するというような話を申し上げたことはございますが、これ散発的にやっている話でございますので、今委員から御提案がありましたような一定金額以上の事業についてもう網羅的にやるというのは一案だと思います。 　ちょっとデジタル庁の方の人的リソースをチェックをして、どれぐらいのことなら受けられるのか、たくさん来ちゃってもデジ庁の今の人員ではなかなか全部を受け切れませんので、ちょっと金額の規模とか、あるいはどういう類いの事業というものを少し絞った上で、そういうことができないかどうか、これ検討に値するんではないかなと思っております。 　昨年、デジタル大臣を拝命したときに、私のところで直轄のチ

○国務大臣（河野太郎君）　今議員が御指摘をいただきました、それぞれの自治体が条例で様々なインターネット上の規制をするということは、本来デジタルというのは地理的な制限を超えていろんなことができるという、この特性を阻害することにもなりかねないというふうに思っております。 　国と地方との関係も含め、こういう問題でまた二千個問題と同じようなことにならないように、そこはデジタル庁としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　私が行革担当大臣だったときに、この消費者庁を徳島県から欲しいと言われたものですから移転させようと思いましたが、国会対応その他があるということで一部移転ということになってしまいました。 　その後、コロナ禍で様々なことが変わって、委員おっしゃるように、何かの部局をどっかに、一か所に移転するんではなくて、もう好きなところへみんな行けと、それで好きなところから業務ができるというのが多分今の在り方で、恐らく、消費者庁が徳島に行くんじゃなくて、徳島に行きたい人がいろんな省庁から徳島に行くということになるんだろうというふうに思っておりますし、それが災害のときのバックアップにもなりますし、霞が関の人材を、優秀な人材を集めるということにもつながると思いますので、これは進めてまいりたいと思っております。 　その当時も言われておりましたし、現在も言われて

○国務大臣（河野太郎君）　ツイッター上で誹謗中傷するような人は遠慮なくブロックさせていただいております。