河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　全く考えが違うと思います。 　見知らぬ人と、道路で擦れ違いざまに知らない人を罵るなんていう人は多分いないと思いますけれども、ネットの世界ではそれをやっていいということにはならないと思います。 　公人であろうが芸能人であろうが、そういう人に対してツイッター上で誹謗中傷していい、ネット上で誹謗中傷していいというようなことになれば、それはどんどん対象が広がっていって、それが原因で自ら命を絶ったような人もいらっしゃいます。 　誹謗中傷というものはネット上でも許されないということは、きちんとこれはむしろ公人がリーダーシップを取ってやらなきゃいかぬというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　恐らくティックトックの画像と思われるものがツイッター上で流れていたりするものは見たことがあります。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年末、各政府機関が、例えば広報活動で利用するＳＮＳですとか、あるいはウェブの会議システムといったサービス、これが広がっていることを踏まえて、ＮＩＳＣがリーダーシップを取って申合せを行っておりますので、デジタル庁としてもそれにのっとってやってきているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、私が外務大臣やっていたときの５Ｇのときにもいろいろございましたが、我が国の方針として、特定の国あるいは特定の製品を名指し、対外的に名指ししないということでやってきております。 　ですから、さっき委員おっしゃったように、もうちょっと前向きにやった方がいいんではないかというようなお話があると思いますが、そこは、ほかの国のように名指しするところもあれば、名指ししないというやり方もあるということなんだろうと思います。 　政府の情報システムにつきまして、これＮＩＳＣが中心となりまして全省庁が関与する申合せがありまして、開発、製造過程において悪意がある機能が組み込まれる懸念があるもの、あるいはサプライチェーンの中でのリスクに関する懸念が払拭できないものについては調達をしないというようなことになっておりますので、そうしたことを厳格にやってまいりたいというふうに思ってお

○国務大臣（河野太郎君）　全く問題意識を共有しておりまして、やはり、人口の少ないところ、あるいは高齢化の進んでいるところ、もう少ししっかり対応しなければいかぬなというふうに思っております。 　デジタル推進委員、おかげさまで二万四千人を超えているのではないかと思っておりますが、委員おっしゃったように、何をしているかよく分からぬというところと、推進委員の方からも、何をしたらいいんだというような声もありますので、そこのコミュニケーションをもう少し密接にやりたいと思っております。 　また、先日、日本青年会議所とタイアップ宣言をいたしまして、北海道から沖縄まで、青年会議所の皆様になるべくデジタル推進委員をお引き受けいただいて、それぞれの地域での様々な行事の中でスマホの使い方ですとかマイナポータルへのログインの仕方とか、そういうことを教えていただけるように、これから青年会議所それぞれと協力をしてや

○国務大臣（河野太郎君）　私も、町の電気屋さん、非常にいいアイデアだと思ったんですが、中にはやっぱりちょっと渋られる方もいらっしゃるということでございまして、ちょっとそこは丁寧にお願いをしながらやってまいりたいというふうに考えております。 　若干いろいろあったんですけれども、行ってくれる方もきっといらっしゃるし、まあ町の電気屋さんですから気安く聞いてくれるし、そのときに充電器の一つでも買っていただければいいあれだと思いますので、そこは少し丁寧に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の十日から十二月の二十八日だったと思いますが、デジタル庁のホームページに六千件弱のお問合せ、御要望をいただいておりますが、その中で返納方法についてのお問合せは一件でございますので、周知はされている、今以上特に周知の必要はないと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの自治体が個別にどのような政策を展開するか、それは住民の御意見を伺ったり、議会での議論を踏まえて行われているものだと承知しております。

○国務大臣（河野太郎君）　国の期間業務職員の採用につきましては、人事院の通達に、通知におきまして、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされております。人事院にお尋ねいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。 　視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者として障害のある方へのサポートに取り組まれている方々がいらっしゃいます。まだ数名でございますが、是非増やしてまいりたいと思っております。 　今後も、視覚障害者へのサポートを含め、誰一人取り残されないデジタ