河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタル庁における

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二五年度末までにしっかりと移行したいというふうに思っておりますが、小規模の自治体を始め様々な自治体から不安の声が上がっているのも事実でございます。 　今、デジタル庁は総務省と連携をして、それぞれの自治体の状況、課題、その他、今ヒアリングをして集計をしているところでございます。千七百四十一ございますので、間に都道府県に入っていただいて、都道府県でいろいろな県内の自治体の状況を取りまとめをいただいて、また、県からデジタル庁に出向してきてくれる都道府県、結構ございますので、そうした職員を仲立ちにして、様々な情報収集、それから、こちらからのいろいろな周知というのをやっているところでございます。 　今、それぞれ千七百四十一の自治体、全く問題ないところはどこなのか、厳しいところはどこなのか、あるいは特別な課題があるところはどこなのか、一つ一つ洗い出しをしているところで

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。

○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにいたしまして、関係省庁と連携してその普及促進に取り組むということにしたものでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。

○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル臨調では、おっしゃったように、三つの改革に通底する構造改革のためのデジタル原則というのを共通指針として策定をし、このデジタル原則、デジタル完結・自動化原則あるいはアジャイルガバナンス原則などから構成をされております。 　規制改革に関して言えば、ハローワークにおける失業認定のオンライン化ですとか、あるいは就労証明書の様式の統一化とオンライン化、こうしたものについて進めてきたところでございます。 　また、行革につきましても、デジタル時代にふさわしい、より機動的で柔軟な政策形成や評価を可能としていくため、行政事業レビューや政策評価制度の見直し、あるいは、霞が関に優秀なデジタル人材を確保していくため、採用手続の迅速化や処遇の柔軟な決定などの公務員制度の見直しなどにもデジタル臨調で取り組んできたところでございまして、今後も、こうしたデジタル原則に照らした改革につ