泉房穂

続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。 　この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろんな形の相談機能を強化する形で、そこが運営を続けられる状況を含めて転換を図る必要がある。私としては是非、もう施設の運営費を子供の数に合わせてするのではなくて、その機能に応じて、ちゃんと里親を促進した施設の方がより支援が手厚くなるようなやっ

次に、人の問題です。 　人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。 　私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。 　加えて、専門職団体も子供のテーマは大変弱いんです。私は弁護士でもあり社会福祉士でもありますけれども、残念ながら、子供に対して一生懸命やる方が多いとまでは言えません。実際上、子供に必要な人材いっぱい要るにもかかわらずまだ確保できていな

最後に、大臣にお願いです。 　この主要施策の最後に一枚ぺらっと里親ありますけど、もう重点化してください、里親のテーマを。予算ももっともっと確保してください。 　お願い申し上げ、質問を終わります。

泉房穂です。よろしくお願いします。 　質問の機会をいただき、本当に有り難く思っております。今日のテーマは、養育費そして親子交流に関するテーマです。私、個人的にも大変思い入れの強いテーマです。 　四十年前、学生時代、私は教育学部で哲学をしておりました。そのときに、子供は親の持ち物ではない、子供の人生の主人公は子供自身なんだとレポートに書きました。三十年前、弁護士になり、愕然としました。日本の場合、離婚のときに子供の声が反映されず、不安に駆られている子供の声を誰が聞くのかと、弁護士時代に本当に痛切に感じました。海外を調べました。ほとんどの国は、親の離婚に際して子供を守るための法制度を整備していました、当時から。私はそういう思いの中で弁護士活動をし、二〇〇三年、今から二十三年前、衆議院の法務委員会にてこのテーマを取り上げました。残念ながら形になることがならず、やむなく、自分は明石市長となった

次の質問に行きますけれども、海外、調べたらすぐ分かります。養育費をしっかり確保する方法としては、よく言われるのは、立て替える、そして、強制徴収する、罰則を掛けるなどがあります。フランスや韓国は三つともやっています。ドイツや北欧は立替えをしています。アメリカなどは、カリフォルニア州などは不払があったときの悪質な場合には免許停止です。イギリスではパスポート停止です。日本は何もありません。立替えも強制徴収も罰則もなく放置している状況です、いまだに。 　このテーマに関してお伺いしたいと思う。少なくとも、悪質な不払事案に関しては何らかの対応が要ると私は考えます。その点をお答えください。

取決めが重要なのは否定しません。しかし、今回、法定養育費決まったんです。取決めなくても二万円はあり得るんです。子供が腹減ったときに、二万円も大きなお金です。状況は変わりました。改めて、例えば法定養育費の二万円を前提に立替えは可能だと思います。 　ちなみに、明石市は毎月五万円立て替えていますよ。できることです。検討をお願いしたいと思います。いかがですか。

続いて、親子交流です。 　親任せでは実現、簡単ではありません。公的支援、行政なり司法なり、ほかの国はやっています。明石市では、実際、市の職員がちゃんと連絡調整してちゃんと支援していますよ。こんなの国が本来やることです。 　親子交流の実現に向けて、国の決意をお願いします。

次に、法テラスです。 　法テラス、個人的には思い入れ強いです。二〇〇四年の創設時、衆議院時代に内閣提出法案を衆議院で修正掛けました。高齢者、障害者にも配慮することを、犯罪の被害者にもしっかり精通した弁護士をして対応することを、そしてもう一つ、関係機関の連携です。法テラスに期待している立場として、明石市長時代にも、法テラスを明石市役所内に窓口設置しました。こちらのパンフレットの二十ページ、二十一ページなどにもチラシがありますけれども、大変好評でした。ただ、いっときで終わってしまいました。 　いずれにしても、法テラスが関係機関と連携しないとたどり着きません。みんなが法テラスを知っているわけじゃないんです。さらに、法テラスもお金取らぬでください、養育費のテーマで。子供に全額行ってしかるべきお金の養育費から、どうしてそれからお金取るんですか。そのぐらいのお金はしっかり公的支援にすべきだと、実質

養育費は特別です。ほかの国だって養育費に特化して制度つくっているんです。ほかと一緒では子供自身が自ら権利実現できにくいんですよ。そこの部分の知恵を絞って、運用改善も含めてです、是非お願いしたいと思います。 　さらに、明石市が褒められたいだけでやっているんじゃないんです。本来、ほかの国でやっていることを日本がやっていないから明石市でやむなく始めたんです。本来日本の国がやることなんです。だから、私、参議員になって今こうやって訴えているんです。明石市がどうこうじゃなく、できないと言わさぬためにやったんです。やっていますから、現に。 　ちょっとこのテーマでは、裁判所です。 　明石市ではまさに、十九ページ、パンフレット、ネットワーク会議を開き、明石市は、養育、このテーマに関する、養育費や親子交流のテーマに関して関係機関会議を開催しました。裁判所も来てもらっています。今も来てもらっています。だか

次に、こども家庭庁です。 　このテーマは、こども家庭庁がまさに司令塔機能を果たすべきテーマですよ。法制度は確かに法務省が所管していますけど、テーマ性からいって、しっかりこども家庭庁に取り組んでいただきたい。 　今日配った資料一の、五年前に法制審で配った資料で書いていますが、言いたいことをあえてもう一回言います。この「はじめに」の部分です。子供は親の持ち物ではありません。法は家庭に入らずでは子供は救えません。子供や一人親家庭の貧困の責任は政治や法律の貧困にあると私は考えています。 　まさに、子供が泣かなくて済むように、子供がおなかいっぱい食べられるように、子供が親と会いたくて、親も会いたければ会える環境整備をする、これはまさに政治の責任です、行政の責任です。そういった観点から、こども家庭庁には期待するところがいっぱいあります。 　具体的に一つ提案します。これも明石市で全国初でやりまし