高木真理

○高木真理君　なかなか複雑な感じもしますけれども、一応そういった役割分担で進めていくということは確認をさせていただきました。 　次に伺いたいのは、罹患後症状というものが今回新型コロナでは大変たくさん出てきていて、感染研におかれましては、感染症を診るという意味では、その後遺症という部分も含めてもうこれからはパッケージで対応していった方がいいというふうに思うんですけれども、新機構でもこれは対応していくことになるのか、伺います。

○高木真理君　入院患者さんはそうやってフォローされるけれども、入院できない人もたくさん発生しますよね。そういう人も罹患後症状を抱えることになるので、もっと全体的な、罹患後症状を持つ、後遺症を持つ人の情報収集という体制もつくっていただく必要があるというふうに感じました。 　次、参ります。 　新型インフルエンザ対策という、二〇〇九年にはやったその後に、世界的パンデミックへの備えということをいろいろやったはずだった。しかし、いわゆる新型コロナが来たけれどもパニックになったし、役立たなかったという印象を強く持っています。役に立った部分もあるのも存じ上げておりますけれども、これうまくいかなかった、役立たなかったのはなぜと考えているのか、振り返る必要があると思うので、お願いします。

○高木真理君　災害対策と似ているところがこの感染症対策ってあるかと思うんですけれども、災害は災害ごとに違うとはいっても、感染症ほど、違う感染症が来たら、あっ、こういうことになったか、こういう症状か、こういう対応しなきゃいけないのかというのが、地震災害あるいは浸水災害、そういったものとは違うところなので、そうした想像力を幅広く持ちながら対策をしていくことの必要性というものを是非お願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、お配りをしている資料の方、御覧をいただければと思います。今回の法案の中身とは若干直接関係はないんですけれども、日本版ＣＤＣという呼び方が先ほどどうかという質問を川田委員の方からさせていただいておりますけれども、ＣＤＣというふうな名称が出てくるといえば、香りの害、香害の世界では、被害に遭っている皆さんが、アメリカのＣＤＣにおいては、職員の皆さんに、原因物質となるような

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に伺いますのは、今回、水道に関する事業が二省庁に移管をされていくという内容を含んでおりますけれども、水行政の一体化ということを求める声がありまして、ちょっと通告の際には、その後教えていただいたことと違うことを思っていて通告になっていたので、訂正をしてお話をさせていただきますが、二〇〇一年の省庁再編の際に、この水行政の一体化が大事ではないかという議論の中で、そのまま水行政は厚生労働省に一体として残るということの議論だったということであるようです。 　この一体化しているということのメリットがどういうものというふうに受け止めているかについて伺えればと思います。

○高木真理君　今メリットということで言っていただいたことが、今回分かれてしまうことで失われないかということがあれですけど、今達成されたことが中で主に語られていたので、それを達成した後は分けても大丈夫ということというふうに理解すればよろしいんですかね。一体で所掌していたことのメリットというものが失われないように、是非配慮をしていただかなければならないなというふうに思っています。 　次に移りますけれども、今回の法改正は、新型コロナ対応を振り返る中で出てきている提案になっています。いろいろ言葉として語られている理由というのはありますけれども、煮詰めてしまうと、厚労省の負担を次期のパンデミックに向けては減らしておこうということなんだろうというふうに理解をするわけでありますけれども、この厚労省から、パンデミックの際に、水道事業というものはこれの改正によって去るかもしれないけれども、今回、管の工事と

○高木真理君　必要な予算とか体制をしっかり確保するのはあれなんですけれども、その災害が起きたときというのは物すごい突発的に業務量が増えることになると思うんですね。 　厚労省にとっては、感染症というのがパンデミックで、そうした災害級の大変な事態だったと。でも、今度、いわゆるこの地震災害というようなものが来たときにはもう災害級に増えるということで、今までも、南海トラフとかになりましたら、面的にも物すごい数の自治体あるいは人口数、面積の人たちが被害を受けることになるわけですけれども、そうなったときにどのくらい大丈夫かということが、やはり負荷は高まるのは確実だと思うんですけれども、そこの点、もう一度お願いします。

○高木真理君　しっかり取り組める体制を是非整えていただきたいと思います。 　次に移ります。 　二分割、今度はされることになる水道事業になります。いわゆる本体と申しましょうか、そちらが国交省に行って、水質の部分に関して環境省に移るということなんでありますけれども、それぞれ移管をすることが、私懸念をしているのは、その移管をした先で効率化とかできるでしょうみたいな話になると、その分予算を削りますというようなことが生じないかということを心配をするわけです。 　水道事業は、最終的にはその後、市町村において営まれる水道事業のところに予算を下ろしていって実行するという側面、大変大きいわけでありまして、いろんな面でこの今回の移管という変化をきっかけに予算が減るようなことがあると、実際の事業に影響が出てしまうというふうに思うんですけれども。 　この総体としての予算額、それぞれ、今までの水質検査に関わ

○高木真理君　もちろん、来年度予算のことが今はっきり言えないのはもちろんそうなんですけれども、途中で言っていただいた、こういう考え方でこの予算を獲得し、付けてきたと、そういうものはしっかり引き継がれるということと、そして、それに必要な相当額というものがきちんと確保されていくということを、私もこれからもチェックをしてまいりたいというふうに思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　次ですが、今も申し上げましたように、水道事業の実務の部分におきましては、これはもうそれぞれの市町村によってやり方、事業のやり方というのは、今、広域化も求められておりましたり、コンセッションなどを検討する自治体も出てくるなど、それぞれやり方はあるわけでありますけれども、しかし、現場は各市町村において行われているというような状況の中で、監督官庁である現在は厚労省、これが別の

○高木真理君　次に移りますけれども、今、水道事業者さんの窓口は国交省さんに一本化をすることで混乱も避けたいという御説明もありました。国土交通省さん、いろんな工事を進めるという意味では、いろんな知見をお持ちなので、そういった面でのノウハウが水道管の更新工事などにも生かされるというところは期待をしたいところでもあるわけですけれども、この管の更新工事という意味では、なかなかこの更新が進まないという現状が指摘をされています。 　直近の数字で、更新ができていない管の割合が二〇％ぐらいまでですかね、高まってきておりまして、これ年々積み上がってきているような状況になっています。これは、自治体のベースからいくと、やはり更新したくても財政的にもなかなかもうそこまで手が回らない、人口減少時代に入っていて、非常に厳しい各自治体の現状もあろうかと思います。 　そうした中で、この管の工事を更新をしていくという必

○高木真理君　踏まえていただいて、是非というふうに思いますけれども、もう既に二〇％が更新できない管があるというところからも、それがずっと二〇％ぐらいで来ているんだったら、更新するスピードというのがある程度一定数更新できている中で二〇％なんだと思いますが、どんどんどんどん積み上がっていってとうとう二〇％まで来てしまっているということは、もっともっと更新できない管が増えていくということで、更新できないままでいる管というのの分量も積み上がっていて、ということは、更新できていない管は非常にどんどん古くなったまま置かれて、置かれ続けているかもしれないという問題があろうかと思います。 　ということなので、非常にこの問題、一言で適切に御対応いただくというふうにお答えいただいたことを実行するのはかなり難しい、市町村への指導とか、いろんな方法を考えていかなければならない部分だと思いますので、是非御対応の方