高木真理

○高木真理君　刑事の事件の判決の後はないという今お答えだったかと思いますけれども、民事の後、起訴をしないで、そして民事で判決が出ても帰してしまうという事例が実際にジェーンさんの件で起きているわけですね。昨日のレクでは、それは把握されてないということでありましたけれども、そういうことでは、普通に裁判を受けるという権利すら保障されないということになります。 　そして、そもそも起訴までについても問題があります。九五年の日米合同委員会合意に基づいて、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、米側の好意的配慮により起訴前の拘禁移転要請が認められることになりました。でも、これまで六件の要請にとどまっており、五件認められただけです。 　どんな事件でも、そもそも身柄は普通に日本側にあるべきだと思います。凶悪犯罪の被害に重い軽いはありません。日本政府に重大な関心を寄せてもら

○高木真理君　やっぱり犯罪被害者に重い軽いないんですよね。なので、これは、確かに、この拘禁移転を要請できるようにしたということは一歩前進であったことは確かなんですけれども、それで全てではないと。その先にやはり進んでいただかなければ困るということだと思います。 　次に移ります。 　地位協定から始まる問題には、この刑事事件に関する取扱いの問題のほかにも、基地周辺での航空機の騒音問題、超低空飛行による危険、部品落下や墜落の問題、基地の土壌汚染による環境問題等いろいろあります。いずれも国内で大問題になるような案件、そして、国内なら法規制によって発生がそもそもないか、あっても処罰される、差し止められる、あるいは規制の強化に向けて政治、行政を動かすことができるはずですが、地位協定があると何もできない。 　私は、これら被害を受けている人に起きていることは、沖縄の問題でもなく、基地問題でもなく、普通

○高木真理君　人権問題であるというところには正面からお答えをいただけなかったなというふうに思うんですけれども、これ、人権問題であるというところから出発しないと解決されない問題だというふうに強く思っています。 　ちょっと時間が大変足りないので、通告を少し飛ばしますけれども、運用改善で、今まで政府の立場としては、今のお答えもそうでしたけれども、やっていくというような、対応をしていくという御答弁は出ているわけですけれども、私は、やはりこれを改定をしていかないとなかなか改善できない問題が横たわっていると思っています。 　日米合同委員会の合意は全て公表されていませんし、度々守られていないことが問題になっています。なぜ合意が守られないかということについては、二〇一五年のアメリカの国務省公表の地位協定に関する報告書では、合意を担当するのは国防省統合参謀本部、アメリカの、ですが、両省とも地位協定の担当

○高木真理君　そのような運用でやっていて合意が守られないことなどが、不具合が起きる、で、その背景がこういうものだからもう改定しなければいけないのではないかということで伺ったわけでありました。 　本当に時間がないので、ごめんなさい、最後に通告していた質問の方に移ります。 　私は、このアメリカ、あっ、ごめんなさい、ドイツやイタリアも同じ敗戦国でありながら改定をしています。これは事情が違うので比べられるものではないという状況の御答弁があるものかとは思いますけれども、こういうのを変えるときというのは、まさに日本が米側に、イタリアとドイツの場合ですね、協力度合いを強めるというタイミングでやっぱり引き出してくるというのがその改定の経緯でありました。それからいくと、私は、本来であれば、防衛費を二倍にするという今回のＮＡＴＯ並みという決定、これを決断するのであれば、ここのときに地位協定の改定、これも是

○高木真理君　今までの取組、御努力があることも分かりますけれども、それでは足りないと思いますので、是非……

○高木真理君　はい。 　改定を望みます。終わります。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　一問目は、今まさに石橋委員が最後の質問で熱く質問をさせていただいたものと同じ内容になっておりまして、通告が。 　私も本会議場での登壇のときにも、今回の法案名、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築ということが書かれているけれども、中身はそうなっていないと、当座しのぎということも先ほど出ました。あるいは、今までの制度の継ぎはぎで何とかやろうとしても、それではうまくいかないところに来ているということを指摘させていただいて、そうした縦割りではない、あるいは本当に全世代の皆さんが持続可能だと信じられる、税も含めた負担の在り方、制度の在り方というものを構築するべきじゃないかということを本会議場でも問わせていただきましたところ、そちらの答弁はふわっと、着実に取組を進めてまいりますとありました。そして、これが不安だっ

○高木真理君　不断の見直しはそれは必要なんですけど、不断の見直しというときに、既存の制度を、あっ、ここ見直しました、ちょっとやっぱりしんどくなってきたのでここはこう足しました、こっちの人にもお願いしますみたいなことをやっていると、えっ、気付いたらここにもまた負担が来た、もう高齢者の人はまた負担、また負担とか、そういうことになって、いつ全体は行き着くんだろうというようなすごい心配にとらわれるんだと思います。 　なので、そうではなくて、全体として、これでしばらくは少なくとも安心してこういう制度で行くんだなというような在り方というのを是非見せていただけるような見直しというものをしていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　保険証の廃止のことでありますけれども、今法案は、いろいろ冠は付いておりますけれども、持続可能な健康保険法にもしたいねという法律でもありますけれども、この保

○高木真理君　柔軟にと言いますけれども、必ず大変です。手間が、今までやらなくてよかったことが出てきます。 　今、国保のことで交付税措置のお話ありましたけれども、被用者保険に関しても保険者の方がこれを、今までやらなくてよかったことをやるわけです。とても大変です。こういったところもちゃんと支援をしていくという考えはあるんでしょうか。

○高木真理君　大変心配なんですけれども、もう一点伺いたいと思います。 　これからも日本で大事にしていくべき国民皆保険でありますけれども、次、国保のことについて伺いますが、仕事を辞めたとき会社の保険証から国保に切り替わってまいります。今までは、会社の保険証が使えなくなって、さあ国保の手続をしなくちゃというふうになりました。でも、マイナ保険証だとカード自体には何の変更もないので、国保の手続をしなくてはという感じにならないんだと思うんですよね。でも、自治体側としては、手続をしてもらわないと被保険者としての登録や保険料の請求ができません。 　健康な人だと、そのまま放置しても、医者に行って十割とか言われない限り気が付かないと思うんです。こうした人が増えることで、保険財政に影響が出ると考えます。こんなことで保険制度を揺るがしてよいのかと思いますが、御見解を伺います。