高木真理

○高木真理君　広い視野でやはり未来に向けてアップデートした日本になっていく、それがないと若い人たちにもうこの国にも未来が感じられないと思いますので、是非広い視野でお願いしたいと思います。 　次に移ります。 　産後ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産、育児をめぐる環境が変化する中で、重要さが増す産後ケア事業について伺います。 　今は里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは出産、育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに赤ちゃんのお世話で休まる暇はない、さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんにとても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。 　まず、この事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知っても

○高木真理君　八割の市町村にということで、広がってはきていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを是非丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。 　次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。 　この事業を実施している助産師さんにお話を聞きましたが、現在、国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。 　先ほど御紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも、運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなどいろいろあります。それぞれの補助

○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　令和三年度決算について伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、臨時財政対策債と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　どうしてこの二つを同時に聞くかというと、国と地方の役割分担とその費用負担について正反対の特徴を持っているからであります。そもそも論から行きますが、国と地方は役割分担が決まっていて、地方の仕事には法定受託事務、自治事務ありますが、全国一律の行政水準をクリアするために、必要な予算に対し当該自治体の収入に不足があれば、制限された範囲の起債を活用しつつ、その不足部分について国からの交付税の形で交付されます。自治体ができる借金は地方財政法五条で制限されており、通貨発行権のない自治体では不足分は国から交付してもらうしかありません。 　この原則が崩れているのが臨財債、オーケーだけど使い方に少々問題があ

○高木真理君　次に、令和三年度決算委員会なので、令和三年度の臨時財政対策債の発行額、これ五兆四千七百九十六億円です。前年からの二兆三千三百九十九億円増えていて、翌令和四年度は一兆七千八百五億円に減りますが、令和三年度に増えた理由は何でしょうか。

○高木真理君　そもそも自治体の財政というのは、今お話にもありましたけれども、増減もありますし、仕事量の増減もあるわけです。 　折半ルールというふうに言いますけれども、地方の方は折半して借金させられたからといって、その分財源で収入が増えるすべがあるわけではないわけですね。返すお金については後年度負担で国が交付金の中に充当するとは言いますけれども、地方としては借金させられても困るというのが実情であります。 　これ、国からお金が来ないと事業できませんけれども、当初、国も渡すお金がないということで、平成十三年度から始まりましたけれども、最初三か年だけ臨時で、臨時財政対策債として発行することにしました。地方に代わりに借金させるのは本筋ではありませんけれども、窮余の策、臨時ということだったらまだ納得ができます。しかし、二十三年にもわたって発行され続けています。これ、辞書にある臨時には当てはまりませ

○高木真理君　もうこれがなくてはやっていけないということで、こういうふうにしますということを何年も多分同じような形で答弁されてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まあ慣れっこになっちゃいけないと思うんですよね、これやっぱり臨時的な対策として始まっていることであって。 　なので、発行額を減らさなければといっても、返すお金に関しては、後から、国が持っています、地方が返すお金を返しているわけではありませんと言うのだったら、もう地方分で折半しますというふうにわざわざ分けなくても、国がその分も借金をして地方に渡せばいいのではないかと思うんですけれども、大臣、これ、廃止に向けてもう一度根本的な見直ししないか、伺います。

○高木真理君　もう正面から正々堂々とやっていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　コロナ対策地方創生臨時交付金についてであります。 　臨財債と違って、私は、このそもそも論からいって、コロナ対策という突発的な自治体に生じた事務について、国から自由に使えるお金が地方創生臨時交付金として出されたことは適切だったと考えています。それこそ、自治体ごとにコロナ対策、使える資源も必要とされる対策も異なる中では、自由に使えるお金というのが一番有効であります。今後は、一部、現在審議中のインフル特措法改正案で地方債の活用が可能になるような提案もされていますけれども、やはりこれだけの予想のできない大型支出には国から交付金が出て対応するというのが基本になるべきだと思います。 　しかし一方で、幾つか報道にもあったような不適切あるいは疑問と思われる事例も見受けられました。元々予定されていた河

○高木真理君　是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、次の項目も時間の関係で一つ割愛を、申し訳ありません、させていただきますが、要は、三月二十八日の執行の予備費で、このコロナ交付金のところに原油価格・物価高騰対策ということで一兆二千億積まれたりしています。これも、先ほどの指摘ではありませんけれども、いろんな名前を付けて違うものを違う方に持っていくみたいな、分からなくなりがちなものだと思うんですね。なので、コロナ対策ということでつくった交付金の中に、まあコロナ禍で傷んでいるというのはあったんでしょうけれども、分からなくならないように、違う目的で支援するときには違う目的の名前を付けた交付金にした方がいいというようなことを質問させていただきたいと思っていたものであります。こういったところも注意をしながら、是非今後のパンデミックにも生かしていただきたいというふうに、パンデ

○高木真理君　福島第一原子力発電所の事故で出たこの除染土ですね、除去土壌、これに関しては、八千ベクレルを境に、高濃度のものは最終処分扱い、そして八千ベクレルを下回るものに関しては再生利用を考えるということで、今お答えがありましたように、百九十年掛けて百ベクレルになるまで持っていく。その間、道の下あるいは畑の下など、全国に分けて三十年間、二〇四五年までに保管をするということなんですけれども、百九十年後について私たちが何か保証できるんだろうかということです。 　百九十年前、ちょっと調べてみたんですけれども、天保の大飢饉があって、大塩平八郎の乱が起きた頃なんです。その頃の文書読んだり、ここ危険だったとか何か当時の人言っていたかもしれないですけど、みんな分からないですよね。そういうことがこの未来にわたってあるということになっているんです。 　この安全性、担保されるんでしょうか。