高木真理

○高木真理君　時間が参りましたので終わりますけれども、この再生利用に向けては今実証実験なども県外で進められておりますけれども、是非住民の方々の納得がしっかり得られるような形で進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、マイナ保険証について伺います。 　来年十月からマイナ保険証に一本化され、マイナ保険証を選ばない人は一年間有効期間の資格確認証の発行が検討されているとの報道がありました。資格確認証は、これまで自治体が国保で保険料未払世帯に交付してきた資格証明書とも、一部の協会けんぽなどで保険証発行までの間交付してきた資格証明証とも異なる新しいものとのことです。現在の想定では、来年十月以降は、保険者から新しい健康保険証は交付されないので、マイナンバーカードにひも付けをしない人、マイナンバーカードを持っていない人は、自分で申請をして資格確認証を発行してもらわなければ保険適用されないことになりそうです。 　保険者は、これまでは新しい保険証を送るだけでよかったものを、資格確認証が必要かどうかを被保険者に聞き、申請を受け

○高木真理君　でも、結果的に、発行される資格確認証も、現在のものとは違うと言いますけれども、レクで伺ったら、現在の保険証も、保険資格を確認するものが保険証だということで、結局イコールだということも伺いました。結局イコールなのであれば、何も保険証ということで発行すればいいのではないかとやはり思います。デジタル化に当たって、デジタル化するということは、私もデジタルファーストをベースにするべきだとは思っていますけれども、デジタル化をしない人に対して不利益にならない選択肢を残さなければいけないと思います。 　次に伺いたいのは、マイナ保険証一本化になったらというときに私がまず心配をしたのが、子供が修学旅行などに出かける際に必ず保険証のコピーを持たせるということがありますが、これがどうなるのだろうということでありました。 　資格確認証を持っている子はコピーの提出で済むと思いますけれども、マイナ保険

○高木真理君　これ、やっぱりもうそういうことになってしまうということは、切り替わる前に周知しないといけないと思うんですよね。資格確認証のままであればコピーで対応できるということなので、子供にマイナンバーカード自体を持たせることはこれは不安があるなという御家庭には、子供のマイナンバーカードに保険証連携をしないという選択肢で、資格確認書をちゃんと取り寄せるようにしてくださいねということを前もって言っておかないといけないと思いますので、そういったところも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　そもそも保険証は資格を確認するものにすぎないものだというふうに聞いて、なるほどと私は思ったんですけれども、警察は免許証をそのまま残すということを伺いました。やっぱり資格を確認するにはぱっと見て、見られるって、実は大事なことなんじゃないんでしょうかね。なので、ぱっと見て確認できないマイナンバーカードに全部

○高木真理君　病床確保使用料は九月までということなので、感染拡大の波がどう来るかによってはまた柔軟な対応も必要になってくる場面もあろうかと思いますけれども、しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。コロナ後遺症、コロナワクチン後遺症について伺います。 　前回十一月に質問をさせていただいた際に、新型コロナウイルス感染症、以下短くコロナ後遺症としますけれども、この罹患後症状に苦しむ方から反響をいただきました。この反響があったということは、まさに後遺症に苦しんでいて生活不安があるので、とにかく頑張って支援制度をつくってくださいというお声が多かったわけなんですね。ただ、実態把握が進まないと、今ある支援制度のその先の設計は難しいというところもあると思います。 　その質問の際の答弁に、罹患後症状に悩む人の社会生活における影響調査というものも行われるということでありましたので、そ

○高木真理君　当初は入院歴のある方のみが対象というふうに伺っておりましたけれども、自宅療養者を含めた全体像がつかめるという調査になっているということで、調査の結果に期待をしたいというふうに思っています。 　また、罹患後症状のある方々に関するＱアンドＡ改訂をしていただいて、今、コロナ後遺症というふうに検索ワードを入れると一番トップにヒットするような形にはなっているので、その御努力には感謝させていただきます。 　ただ、まだ情報が届いていない方もいるし、障害年金の受給につながろうと思っても診断書を書いてくれるお医者さんがいないなど困っていらっしゃる方々も多いので、引き続きの対応をお願いをしたいと思います。 　次に、コロナワクチン後遺症の実態把握調査について伺います。 　昨年の臨時国会で、感染症法改正の際の参考人でお見えいただいた長尾医師から、コロナ後遺症とコロナワクチン後遺症は似た症状だ

○高木真理君　事情があったということは分かるんですけれども、資料を配らせていただいておりますが、一ページを御覧いただければと思います。 　先ほどの御説明にもありましたように、接種の開始当初から一年間の追跡調査なども行ってきているということで、最初の接種の際には、この一枚目の紙の上の方に、二万人近い協力者がいて調査をしたと、調査をすることができたと。しかし、これワクチンも回数を経ていくごとに協力をしてくれる人も少なくなるし、その方によってどのタイプのワクチンを打っていくかのパターンがいろいろ変わってくるので、パターンごとに追っかけていくとどんどん対象者も減っていってしまうという現状だということであります。なので、これ、上の二〇二一年八月二十五日という調査は一万九千六百五十七人いるけれども、二〇二三年二月十七日の四回目の調査になると二千人台、千人台ということになってしまう。 　こういう構造

○高木真理君　是非取り組んでいただきたいと思います。 　御答弁は参考人の方に伺ったんであれなんですけれども、是非大臣に聞いていただきたいのは、今後やってくるパンデミック、どのくらいの年数の単位で襲ってくるのか分かりませんけれども、ある種災害対策のように、一つの災害の際に得た教訓やノウハウ、小さなことも含めて次に積み重ねで生かしていくという仕組みづくりが大事になってくると思いますので、現在の担当の方にいろいろな今回得た知見というものを残していただくと同時に、そういったことを省内で次に生かす仕組みづくりというものも是非お願いをしたいと思います。 　次に移ります。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る不正問題についてです。 　この新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業において、一部自治体でコールセンター業務の再委託先が虚偽の報告を行って委託料を過大に受け取っていた不正が発覚し

○高木真理君　よろしく対応をお願いをいたします。 　次に移ります。美容師法の遵守状況についてということであります。 　一点目、国家資格としての美容師資格の意義とＩＤカード化について伺います。 　美容師法には次のように書かれています。美容師は、美容を業とする者をいい、美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を得なければならない。美容師の免許を持たない者は美容を業として行うことはできない。しかし、無資格で美容を業とすることが大っぴらに通っているのが実情だということを美容師さんたちから伺いました。 　美容室で無資格で仕事をしている人もいれば、七五三、卒業式、成人式、ブライダルなどの前撮りという形で、無資格者が美容所開設許可のない自宅やレンタルオフィス、写真スタジオ、結婚式場などで仕事をしています。出張美容も法には認められている例外として規定されておりますけれども、利用者が病気で美容所に行けない

○高木真理君　大臣からは心強い答弁をいただいてありがとうございます。 　最後に、罰則のことにも言及がありましたけれども、この無資格者が施術をする、これとんでもないことだということを今言っていただいたんですけれども、お医者さんが無資格で診療していたらもう本当に大変なことで、ニュースになったりしています。しかし、この美容師さんの場合、無資格だったりいろいろ美容師法の違反というものがあっても、罰金上限で三十万円ということで、まあそのぐらいだったらいいやということになってしまっているのが今の現状だそうです。 　なので、こうした現状を是正するにはやはり罰則強化も併せて実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。