高木真理

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。 　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。 　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。 　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成

○高木真理君　ありがとうございました。 　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。 　そこで伺います。 　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能

○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。 　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。 　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。

○高木真理君　ありがとうございます。 　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。 　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。 　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早

○高木真理君　東日本大震災のときにも、本当に庁舎ごとあるいは担当者も津波に流されてしまったところなどはなかなかその地域の情報も入らないというようなことで、電力、通信が復旧しても難しい局面なども出てきたりもするかとも思いますし、あと、実際の自治体側では、先ほど、いろんな対策を取るようにＢＣＰのことなども促していただいているということでありましたけれども、まだまだ体制が十分でないところなどもあるかと思いますので、是非そちらの取組もお願いをしたいと思います。 　次に、予想される大規模火山災害への対応について伺います。 　まず初めに、予報、予知の難しさについて伺います。 　二〇一四年の御嶽山噴火、これ、死者、行方不明者、六十三名出ておりますが、この噴火の警戒レベルを上げなかった気象庁の判断が長野地裁松本支部で違法とされております。予知というのは大変難しいので、これが違法となったことに複雑な思

○高木真理君　強化されているということで、是非それは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところにもう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しその辺りを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。 　避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火砕流など、もうとにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定をしていく、そうした計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。 　こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。

○高木真理君　是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいというふうに思います。 　次、推奨されている徒歩避難は現実かというところに行きたいと思いますけれども。 　今、降ってくる噴石や、大変な速いスピードで飛んでくるため身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますけれども、溶岩、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は徒歩避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、渋滞だと、車で逃げようとすると渋滞をしてしまってかえって避難ができないということを防ぐために徒歩避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか、資料をお配りをしておりますが、広い範囲でもあります。 　この時間、ピンクと赤と黄色というふうに色分けされておりますけれど、これ時間単位で、富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよとい

○高木真理君　溶岩流、流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝ってとか、まあそういういろいろあるようなので、そうした詳しい予報、お知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように是非お取組をいただきたいと思います。 　次、降灰の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。 　これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するとありました。 　これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山梨、神奈川の三県でありましたけれども、灰の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。 　僅かでも灰が降りますと、鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマス

○高木真理君　是非、降灰の問題、進めていただきたいと思います。 　三点目、時間がなくなってまいりましたので、括弧一と括弧二ということで通告しているのを併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。 　避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、これ、プライバシーの問題とかいろいろ考えたときに、もう少し違う在り方、イタリアなんかでは個々にテントができて避難できるような体制があったりしますけれども、そうした、よりプライバシーが守られて快適、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所をつくっていける、避難所の在り方を変える可能性についていかがか、伺います。 　

○高木真理君　はい。 　ありがとうございました。