杉尾秀哉

結果論かもしれませんが、財務省の事故の後で例えば契約を解除するとか何らかの措置をとっていれば、二回目の内閣府の事故は起こらなかった可能性があるということなんです。 　不可解なのは、委託会社への対応だけではなくて、この最初の財務省の事故のとき、逮捕される、現行犯逮捕でしたから、逮捕される直前に横転した車の窓からこの運転手が顔を出して、どうなっているんだ、この国はというふうに叫んでいる様子が撮影されております、ＳＮＳにアップしております。 　ちょっと法務省にも来てもらいましたので、一つだけ聞かせてください。この運転手の刑事処分がどうなったのか、処分理由と併せて答弁してください。

ひき逃げ、これは事故じゃないです、ひき逃げ事件を起こして、しかも国会で、そして車を横転させて現行犯逮捕をされて不起訴処分になるというのは、これは通常では考えられません。何らかの事情があったというふうに思います。それをめぐっても一部ＳＮＳで書いている人いますけれども、私はそういう陰謀論は取りませんが、いずれにしても、この不起訴理由も含めて説明できることはきちっとしてほしい。 　それから、最初の財務省もそうです。それから、その後の内閣府もそうですけれども、この事故が起きた後に、確かに被害者の方には謝罪されたかもしれないけれども、これだけ社会を、知っている人は知っている大変な事故ですよ、全く何の説明もなくて、その後どういう対応を取ったのかも分からなくて、そして一回目の事故が起きてから二回目のこんな更にひどい事故がやっぱり起きているということを考えると、やっぱり今の役所のこういう体質というのは私

お願いします。これは本当に、働く人の立場に立っても、そうした対策というのはしっかりと取っていただきたい、そして二度とこういうことが起きないようにしていただきたいということで。 　あと一つ、もう一つのテーマ、最後のテーマなんですけれども、これも警察関係なんですが、神奈川県警のスピード違反に関する不適切、不適正な取締りについてですね。 　実は、去年の臨時国会で、あのときはストーカー規制法の改正案の審議というのがありまして、この内閣委員会で、ちょうどそのきっかけになったのが神奈川県で起きたストーカー事案に対する県警の対応、私も聞きましたけれども、で、そのすぐ後に、今度は交通取締りに関してとんでもない事案が二月に発覚したということであります。県警の警察官が交通違反の取締りに際して、現認した状況と異なる状況を記入した書類を作成したり、現場に行っていないにもかかわらず実況見分調書を作成、よくこんな

何か、基本的な認識が欠如とか、ちょっと聞いてびっくりするんですが。 　国家公安委員長にも伺いますけれども、こうした度重なる県警の不祥事の背景に組織的な問題はないか。今、上司の話ありました。警察庁として、何か特別な対応を取る、あるいは取った。いかがでしょう。

これは、神奈川県の問題だけじゃなくて、全国でも同じような交通違反の取締り、まあ強弱ありますけれども、神奈川県警のケースの前にも、例えば、二〇二三年の福岡県警、二〇二〇年北海道警で、十五年近く前なんですけれども、これは測定装置の設定間違いによるこれミスだと思うんですけれども、こうした不適正な取締りというのは今回も含めて何回も何回も起きているんですよね。 　今回のはちょっと行く、そのやっぱりレベルがはるかにこれまでよりもひどいとは思いますけれども、こうした問題が起きるたびに警察のノルマ至上主義があるんじゃないかと、こういう指摘が上がっておりますけれども、交通取締りにはノルマがあるんでしょうか。

やっぱりちょっと苦しいですよね、やっぱりね。 　目標というのは確かにあったんでしょう。目安という言葉も、事前のレクはそういう説明ありましたけれども、ノルマというふうには警察内部でも言っちゃいけないというふうになっているそうなんですが、目標について、到達目標について自ら書かされるケースは非常に多くあるというふうに聞いております。それから、取締りをたくさんすると、その件数によって例えば自分のボーナス増減にも関わると、こういう話もあります。 　私も実は警視庁の担当で捜査一課担当していたときあって、これ刑事部の方でも、本部長賞それから刑事部長賞、いろんな表彰ありましたが、それは必要なことかもしれない。警察の業務遂行のためにはやっぱり一つのインセンティブになりますけれども、それでも、やっぱりこうした行き過ぎた成果主義が今回の不祥事の背景にあると思うんですが、それをお認めになった上でこれからどうい

その対応策について、これやっぱり警察官の現認に頼るのではなく、映像など客観的な証拠を確保するということ、それから、例えばＡＩなど最新技術を活用した新たな取締り手法の開発とか、こうしたことが急務じゃないかと思うんですけれども、こういう客観性のある証拠の確保、これについてはどういう対策を考えていますか。

ヘルメットにカメラを付けるとか、その映像を録画するとか、いろんな方法はあると思います。 　最後に伺いますけれども、これ不正な取締りのその被害、実際に起きている、例えば反則金払っちゃったとか、それから、ゴールド免許だったんだけれども、この一回の違反でゴールド免許じゃなくなっちゃったとか、そういうことに対してはいろんな措置が講じられていると聞いておりますけれども、例えば、職業運転手で一時免許停止になっちゃったのでその間営業ができなかったとか、それからさらに、保険の等級が変わるということもありますけれども、保険料が高くなった場合の弁済、こうした被害の弁済措置、どうなっていますか、最後に答弁してください。

時間になりました。 　万全の体制を取ってほしいと思います。 　事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。黄川田大臣、大変申し訳ありませんでした。法務省にも来ていただいたんですけど、申し訳ありません。 　私からは以上です。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。 　しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。 　トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。 　まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃっておられましたが、その後、今に至るもないということでよろしいですか。