杉尾秀哉

事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 　例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 　去年秋の総点検では三百十七台中百十三台で不具合が見付かったということなんですけれども、これ、四十一の事業者に対して調査を行ったと思います。その結果、端的に答えてもらえますか、短く。

あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。 　それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。

いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 　そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライズエネチェンジという会社なんですが、資料二を御覧ください。 　ＥＶ充電器の設置では国内最大手とされています。ところが、負債総額四十七億円で民事再生の手続を申し立てました。水増しの手口なんですけれども、同じ子会社のＥＶラボ、調達子会社です

予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。

私のところに担当の方が説明に来られました。このルール変更を公に公表する前日だったと思うんですけれども、そのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃっていました。エネチェンジのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐと、こういうふうにおっしゃっておりました。やっぱり不正だと、あったというふうに認めたということじゃないですか。

これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。 　問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。

ちょっと年次ごとに言ってもらえませんか。

突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。 　私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 　政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。

そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。 　そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。

これ、早く届出しないと駄目ですよ。 　そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 　そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、