杉尾秀哉

先ほど、ちょっと通告しておりませんが、小泉防衛大臣が正式な要請はないというふうにおっしゃいましたが、非公式な打診は、じゃ、あったということでしょうか。どうでしょうか。

もう一回聞きます。 　非公式な打診はなかったんですか。

今の答弁聞いていると、非公式にはあったかもしれないというふうに思います。 　ただ、今大臣が答弁されたように、これまでの答弁ですね、おとといもそうですけれども、聞いておりますと、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡への海上自衛隊、護衛艦などの派遣は、存立危機事態、それから重要影響事態など、いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども、総理の認識はいかがでしょう。

小泉大臣に聞きます。 　派遣を考えていないというふうにおっしゃいました。それでいいですね。

現時点では派遣を考えていないということですけれども、この三月十四日のＳＮＳの投稿の後に、かなりトランプ大統領、強硬な発言もしているんですね。例えば、アメリカ兵が駐留している日本や韓国などを挙げて、参加しない選択肢があるのかと、こういうふうに問いかけた上で、ホルムズ海峡を経由した原油に頼る日本などに対して、タンカーの安全な航行に喜んで協力すべきだと、こういうふうにも発言しておりました。 　そのトランプ大統領からあしたの日米首脳会談で強硬に派遣を求められた場合、本当に予測不能ですから、高市総理はノーと言えますか。

目下のところは何ら決まっていないということですけれども。 　そこで、最新の十七日のＳＮＳですけれども、先ほど松川委員が紹介されたように、日本などの支援は必要ない、こういうふうに言っておられます。ただ、実際には、この方はころころ発言が変わるので全く分からない、真意が分からないんですよね。 　このトランプ発言の背後にあるのが、恐らく、ＮＡＴＯも含めて各国がかなり慎重だと。フランスは協力に前向きなようですけれども。 　そうした中で、アメリカメディアが、一部のメディアですけれども、船舶護衛の有志連合の結成が今週中にも発表されるのではないかと、こういうふうに伝えております。 　総理に伺いますが、日本も有志連合に賛同を求められていると、これは事実でしょうか。

じゃ、外務大臣に伺います。 　今日の新聞の朝刊で、航行の自由の参加表明、政府検討とあります。これは事実ですか。

声明に参加するというのはそうですか。

総理にも伺いますけれども、先ほどの、現在戦闘状態にあるペルシャ湾、ホルムズ海峡への派遣、困難じゃないかと、こういうことなんですけれども、これ、日本が法制度上、やっぱり憲法九条を含めて制約がたくさんある中で、できることはできる、できないことはできないとはっきりと伝えるべきではないか、できないことはできないというふうに伝えるべきではないかと思いますけど、どうでしょうか。

ただ、その先方のトランプ大統領がよく御存じかどうかは分からない。いかがでしょう。