竹田憲

お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 　さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　人的資本経営につきまして、人的資本経営は、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして、企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。 　その上で、ＡＩの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すこと、これも不可欠と考えてございます。 　二〇二二年公表の人材版伊藤レポート二・〇におきましても、経営戦略の実現に必要な人材の採用、配置、育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリオの重要性に言及しているところでございます。 　こうした考え方を踏まえまして、ＡＩの普及による環境変化をチャンスと捉えて、企業の価値向上につなげられるような人材戦略の策定を促してまいりたいと考えてございます。 　また、人的資本への投資につきましてでございますけれども、中長期的な企業価値

お答え申し上げます。 　令和四年度から開始しましたリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につきましては、殊更にＡＩによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんが、キャリア相談や転職支援を通じて、産業に求められているスキルを習得し、賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。 　経済産業省におきまして、本年三月にＡＩなどの影響を考慮した二〇四〇年の就業構造推計を公表しておりますが、その中で、事務職が約四百四十万人余剰となる一方で、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、現場人材が約二百六十万人不足する可能性を示したところでございます。また、地域別に見ますと、東京などの大都市圏で事務職を中心に約二百万人の余剰が発生する一方で、地方を中心に専門職や現場人材が大きく不足する構造となっております。 　こうした結果を踏まえまして、将来の人材需給ミスマッ

お答え申し上げます。 　経済産業省が発表しました就業構造推計におきまして、ＡＩの進展などを踏まえて産業構造が変化した場合、二〇四〇年にはＡＩ、ロボット等利活用人材であったりとか、あと現場人材であったりとかが不足する可能性が示してございますけれども、こうした実践的な人材を育成するためにも、初等中等教育、高等教育、社会人のリスキリングを一気通貫で進めることが非常に重要と認識してございまして、これまでも文科省と連携しながら進めてきているところでございます。 　具体的には、例えば、半導体や蓄電池といった成長分野につきまして、産学官の人材育成コンソーシアムを設立して、実践的なカリキュラム、教材の開発であったりとか、産業界からの講師派遣を行うなどしながら、現場人材の育成を進めているところでございます。 　加えまして、産業構造の変化に合わせましたリスキリングの促進に向けまして、戦略分野などで求めら

お答え申し上げます。 　委員御指摘の二〇四〇年の就業構造につきましては、経済産業省が昨年六月にお示ししました二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を定量的に示すことを目的に試算したものでございます。 　同推計におきまして、人口減少により、就業者数は二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少すると見込んでおります。その一方で、ＡＩ、ロボットなどの利活用の推進によりまして労働需要が効率化されることから、全体として大きな不足は生じないと見ているところでございます。

お答え申し上げます。 　医療、福祉系の職種など対人接触機会の多い職種では身体を用いた繊細な動作が求められますけれども、ＡＩ、ロボットの技術的な制約などにより、こうした動作は引き続き人の関与が必要でございまして、職そのものの代替は起こりにくいと考えてございます。 　他方、そうした職種におきましても、人に危害を与えるおそれの少ない接客や配膳といった一部の作業はＡＩ、ロボットへの置き換えも可能でございまして、このようにＡＩ、ロボットを補完的に活用することで生産性を向上できるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　本推計におきましては、足下の供給トレンドが続いた場合、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となる一方、ＡＩ、ロボットなどの利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人の不足が生じる可能性があることを示してございます。 　こうした結果も踏まえまして、リスキリングの促進が重要と考えてございまして、そのため、産業横断的に求められるスキルを体系的に整理するとともに、個別産業におきます専門的、実践的なスキル標準の整備を進めるといったスキルの可視化に取り組んでいるところでございます。 　加えて、スキル情報や、スキルを学べるリスキリング情報などを一体的に情報提供できるような仕組みの充実にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したリスキリング支援に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。 　こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。 　そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。 　経済産業省としましては、デジタル化、省力化した投資支援を通じて中小企業の労働生産性の向上を図るとともに、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援を措置することで企業の稼ぐ力を強化しているところでございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。 　同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。 　こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。