梅谷守

○梅谷委員　私は、もっとデータとか、また、諸外国でどんどん今スポーツとして本当に広がっているんです。イギリスにも広がっているし、いろいろなところで広がっている。だから、日本ではこうだというある意味結論がありの御判断ではなく、いま一度、いろいろなことを情報収集していただいて、御検討していただければということをお願いします。 　最後に、もう時間が恐らくなくなるので、ミニボートについてお伺いします。 　いろいろな現場の方々から聞かせていただくと、法案と直接関係ないように聞こえてしまいますが、二馬力以下のエンジンを載せたミニボートに対していろいろな懸念する声が聞こえてきます。 　これは、数字はいただいておるんですが、一言で言えば、期間内の船舶事故全体の件数はどんどん下がっています。でも、その中でこの二馬力以下のエンジンのミニボートの事故は右肩上がりに増えているんです。これは何で増えているかと

○梅谷委員　時間が来ましたので、以上で終わりにします。 　政務官、ありがとうございました。大臣、ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。

○梅谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入らせていただく前に、資料の一枚目なんですが、これはＪＡ新潟中央会の作文コンクールで最優秀賞を受賞された高校生の作文です。 　この冒頭、家庭の食卓を預かるお母さんのつぶやきに問題意識を抱き、そして、その中段辺りですけれども、どうして直売所にたくさんの人たちが集まるのだろうかといった疑問から、消費者と生産者の顔の見える関係の大事さや生産者を守っていくことの大切さに思いを致し、「身近なところから「地産地消」をすすめていける「消費者」になることができれば、そのことから生まれる力は、とても大きな力になるかもしれません。」とつづっています。 　地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止

○梅谷委員　鹿児島の経緯を伺わせていただき、そして、今、日本の中で必要なのはこれだということで、そこを進めていきたいというお話でしたが、それももちろん私は否定はしません。 　ただ、やはりこれからを考えたときに、私は地産地消、これまでせっかく推進してきているわけですから、そして地産地消足す適地適作足す輸出、例えばですよ、そういうものを総合的な視点に立って方向性を提起して、そして総合的な我が国農業を示していく。そこに向けて、農協が存在する地域、そしてそこで農家も考え、農協も考え、そして最適な解を自ら見出していく、自分たちで。そこに向けて政治が根本となる方針を打ち出して、市場の分析とか将来を見据えつつ、私は地域の主体的な取組を支援することが重要だと考えています。 　今ほど、基本法見直しの中でもというお話がありましたが、是非、適地適作による、適地適作という文言も含めて、産地の形成を通じた所得の

○梅谷委員　この点は交わらないので、ちょっと時間もあるので次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はしません。もちろん大事なことです。それでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはり適地適作、地産地消、これらを踏まえた上でまた大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、是非御検討いただければと思います。 　次に、実質農業ＧＤＰについてお尋ねをします。 　資料、きずなノートというのをちょっと飛ばしちゃったんですが、自公政権、特に安倍政権になって、政府は農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして、輸出が増えた、農業所得が増えたと政府はこれまで成果を喧伝されてこられました。もちろん、輸出が増えたことについては私も評価をしております。しかし、農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていな

○梅谷委員　今、実質ＧＤＰは生産量の変動が大きく反映されているとか、また、名目ＧＤＰについては、年々の価格に変動され、大きくそれほど減少していないということなんでしょうね。それと、生産農業所得はおおむね三兆円で推移というお話がございました。 　そのとおりなんですけれども、私が言いたいのは、逆に、名目ＧＤＰ、名目値だけでなく、実質値も併せてしっかり見るべきではないかということ。名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。 　今、生産農業所得が三兆円台で推移をしているとのお話でしたけれども、それでは、その生産農業所得は実質値ではどう変化しているんでしょうか。あるいは農業産出額でもよいですけれども、その実質値はどう変化しているのか。通告していないんですが、可能であれば、

○梅谷委員　ありがとうございます。 　今、名目値のみだという話でしたが、そこで、大臣、お尋ねしたいんですが、一つ提案なんですね。これは実質値も出してみたらいかがですか。今までは見えていなかったものも見えてくる可能性があると思いますが、大臣の見解を伺います。

○梅谷委員　済みません、私のちょっと誤解かもしれませんが、私は通告をさせていただいたという理解だったんですが、まあいいです。是非検討していただきたいと思います。 　ＧＤＰについて、名目値で横ばいとはいえ、実質値が十年でこれほどまで減少しているということが一体どういう意味を持つのか。日本農業が相当弱体化してきた、何か底が抜けてきているのではないかと危惧するものですから、引き続き、是非、大臣から詳細の分析をお願いしたいと思いますが。 　次に、新規就農支援の対象年齢についてお尋ねをします。 　今、農業次世代人材投資事業というのが、令和四年度から就農準備資金・経営開始資金事業に名称が変わりました。これは、現行、四十九歳以下を対象としています。三月九日の参議院農水委員会においても、大臣から対象年齢拡大を検討すると表明され、資料にも添付させていただきました、翌日の日本農業新聞にも大きく取り上げら

○梅谷委員　そういう年齢制限を設けていない支援策がもちろんあるというのは私も存じ上げています。その上で、だから、就農準備資金・経営開始資金事業、これもバランスを考えたら、やはりここにも支援策として盛り込むべきだと思いますが、改めてもう一度、副大臣から御答弁いただけますか。