梅谷守

○梅谷委員　今の副大臣の答弁だと、まずはそれでやっていきたいとおっしゃいましたが、じゃ、大臣にお尋ねするんですが、大臣は先日、三月九日に、重ねてですけれども、社会情勢も勘案しながら、できれば内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃっているんですね。 　ということは、もうこれは諦めて、検討もやめて、当面はやはりこの四十九歳以下でもうずっとコンクリートしていこうという、そういう考え方なんですか。それとも、検討は続いているんですか。大臣、お願いします。

○梅谷委員　大臣の御答弁からは、五十歳以上の方々で新規就農を御希望される方々に対する、生の声とかそういうものを受け止めているようには思えない。あくまでも、そうなんじゃないか、食うに困っている人じゃないでしょうという、そういうだろうの話が前提になっているのかなと思いますので、改めて、政策判断をされるに当たっては、その事実関係を抽出して分析をされるということを是非お願いしたいですし、やはりもう今これだけ農業も危機的な状況ですから、そういう意味で、是非、対象年齢の拡大、これを私は進めるべきだということを強く申し上げ、御検討いただくことをお願いしたいと思います。 　時間もないです。最後に、質問です。鳥インフルエンザについてお尋ねします。 　改めまして、鳥インフルエンザ発生によって影響を受けられた方々に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。 　家畜伝染病予防法では、鳥インフルエンザの発生

○梅谷委員　時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。 　最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきまして、本当にありがたいことです。 　ただ、これも、事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合と羽数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。 　そこで、お願いなんですが、御検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで一緒に対応していただくことも含めて是非御検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 　以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、大臣、通告はしておらないんですけれども、冒頭、学校給食の無償化について一問お尋ねをさせてください。 　これまでも、我々の同僚議員だったりが再三質問をしてきましたし、また、維新さんと共同で、一緒に法案も提出してきました。 　そこで、この間、示すべきだと尋ねてきた学校給食の無償化について、補選、統一選の投票日までに実施時期、対象、財源を示すべきだと我々は求めてまいりましたが、これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。

○梅谷委員　実態把握はもちろん大事ですけれども、でも、ある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして誰が負担をするのか、そもそも誰が無償であり、そこから外れかねないのか、いや、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをやはりきちんと有権者に向けてこのタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。是非、大臣から、そのことを肝に銘じていただきたいですし、御検討いただきたい。 　そして、あわせまして、委員長におかれましては、改めて、前に牧議員からもお話がありましたけれども、与野党の理事で善処を、改めて、図っていただきたいことをお願いを申し上げます。 　じゃ、続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。 　まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算及び定員増についてお尋ねをします。 　医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというの

○梅谷委員　是非、確保、取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況、構図なんですが、新潟県の面積は、今年の一月一日付で一万二千五百八十三・九六平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると一万二千六百二十四・三五平方キロメートルと、ほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は今年の三月一日付で二百八十七万四千九十四人。一方で、新潟県、これは大分減っちゃったんですが、二百十四万一千八百四十六人。新潟県民歌というのがあるんですけれども、ここには二百五十万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、人口面でも、北陸三県と新潟県というのはそこまで大きな開きがないと私は受け止めています。 　にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に二つありますけれども、医学部が四つあるんですよ。新潟には一つしか医学部がないんです。これは

○梅谷委員　そこは最後、検討じゃなく、進言していきたいというふうに力強くおっしゃっていただきたかったですが。 　何せ、やはり現場を見ていただくことも非常に重要だと思っています。大臣の御地元も医師不足で大変な御苦労をされているということで共有はさせていただけるんでしょうけれども、どうでしょうかね、是非、新潟の地域、見に来ていただきたいですし、新潟大学医学部の現状を視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○梅谷委員　機会があれば是非よろしくお願いをします。 　それでは、次の項目に入らせていただきます。 　天下りの問題についてです。 　これは前提の話ですけれども、まずは、国交事務次官ＯＢによる空港施設社の社長人事への介入、これが発生し、またしても天下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。 　いまだ早期退職慣行が残る霞が関において、再就職自体は決して完全否定されるものではない、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや、官民での人材交流それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。 　しかしながら、もうこれは言うまでもありませんけれども、他方で、予算や権限を背景にした天下りというのは、官民癒着の温床になり、行政をゆがめたり、また、民間活力を阻害したりする弊害があることは、これはもう大臣も同じ御認識だと思います。 　文科省も、かつて役所の一部であっ

○梅谷委員　恐らくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。 　ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下りあっせんが問題となった二〇一七年の事件におきまして中心的役割を果たしていたのが嶋貫和男氏、当時、既に文科省を退職して久しいことから懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにＯＢ側であっせんの構図をつくった中心的張本人であり、当時文科委員長だった永岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。 　そこで、まずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか、大臣、御存じでしょうか。

○梅谷委員　そうですね。 　じゃ、この組織的あっせん事件の中心的人物が今大学で役員をしていることについて、率直に大臣はどう思われますか。