梅谷守

○梅谷委員　今大臣は確認するに至っていないというふうにおっしゃっていましたが、じゃ、そこで国家公安委員長にお尋ねをしますが、これは一義的に県警の捜査次第ということなんですけれども、警察庁は県警と情報をどれだけ共有をされているのでしょうか。といいますのも、新潟県警の捜査でたどり着かない点でも、他県を含めた全国的に捜査状況を共有すれば、違う側面が見えてくる可能性があるのではないかと私は考えております。 　そこで、お尋ねしますが、拉致認定は政治判断で行うものではないでしょうけれども、大澤さんの認定に向けて捜査を進展させるために、県警に任せるだけでなく、もっと国を挙げて努力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　まだ至っていないということでして、ただ、今後も連携をされて調査をしっかり行っていただく、分かったならば、認められたならば認定していただけるというふうに受け止めました。 　いずれにしても、大澤さんの御家族は、こういう拉致問題が動かず、認定すら全く事態が動かない中で、四十九年間、ずっと蚊帳の外に置かれ続けているんです。対北朝鮮で隙を見せたくないという話も理解をしますけれども、北朝鮮が宣伝に利用するというのは、もちろん大きい問題ですけれども、それほど決定的なことなんですか。当事者である御家族を四十九年間蚊帳の外に置くことを本当に正当化できるほどのことなのか、私は、このことを是非大臣に申し上げたいと思います。 　もう一つ、せめて、この特定失踪者の会、以前も質問にありましたが、総理との面会を実現していただけないですか。是非ここは強くお願いをしたいんですけれ

○梅谷委員　前回と同じ答弁ですけれども、政府は、認定の有無にかかわらずと事あるごとにおっしゃっていますが、認定のない方の御家族は、現状、今おっしゃったように官房長官で、総理に会うことはできません。総理に直接物を言うことが、話すことができないんです。だから、せめて総理の面会を実現していただきたい、これを私は強く求めます。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　拉致被害者御家族等への情報提供についてお尋ねをします。 　新潟県は、今現在、本当に頑張っています。これまでもずっと頑張っていますが、映画上映会、若者向けの啓発活動、様々な世論喚起、機会を捉えて政府に対する要望活動、十二月には全国知事会から要望し、松野官房長官にお会いした。 　国民の意識、関心を維持し、高めるために、このことが解決につながるんだと信じて、県の方々は、御家族、支援団体と一緒になって活動されています。 　県

○梅谷委員　そうすると、私の耳に届かないだけなんですね。私の知る限りでは、繰り返しますが、何も情報が入ってこないという御家族の御不安、苦しみの声が聞こえてくるわけなんです。私は、そういう意味では、今の大臣の御答弁を信じて、情報提供されていると信じたいと思います。 　その上で、先ほどもちょっと触れていましたが、特定失踪者の方々にも、一人一人状況は違いますが、違いを踏まえつつ、御家族に、こちらの御家族の方々にももっと情報提供をすべきことを強く求めますが、先ほど、様々な情報提供をされている、相談にも乗っている、寄り添った対応をされているという御答弁をされていましたが、改めて心ある御答弁をお願いします。

○梅谷委員　言うまでもなく、現場の方々は大変な御苦労を続けていらっしゃるわけでして、しかし、余りにも長い年月が過ぎて、進展も見られない中で、先の見えない活動に、いつまで続ければ、本当に役に立っているのかという、気持ちが切れそうな思いを抱えておられる現実もあることをどうか御理解ください。 　大臣、これらの方々も、拉致問題で政府とともに北と闘う同志ではないですか。是非とも、共に闘う仲間に思いを致して、一片だけでも、今おっしゃった御答弁、丁寧にとおっしゃっていただきました、政府の取組を出す努力をしていただきたいと思います。 　次の質問です。 　所信表明についてなんですが、三大臣の所信を聞いて、気になることが一つありました。外務大臣と国家公安委員長の所信には、我が国の対北基本方針として、拉致、核、ミサイルを包括的に解決すると述べられました。しかし、拉致担当大臣は拉致のみしか入っていなかったん

○梅谷委員　日朝国交正常化に向けてなのか否かで違いが出たというんですけれども、私は、三大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮、拉致問題についての方針が、閣内不一致とまでは言いませんよ、申し上げませんけれども、政府内でどこまですり合わせがされているのか、意思統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に向き合っているのかが問われかねないのではないかというふうに受け止めます。 　岸田内閣にとって拉致が最重要課題だといいつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致、核、ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致、核、ミサイルを包括的

○梅谷委員　そこまではっきりおっしゃっていただけて、是非それをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。 　先日、四月の十日付のニューズウィーク日本版の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が韓国内で、福島沖で怪魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日感情をあおるため活動していたという報道がありました。 　このようにだけではないでしょうけれども、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍についてはいろいろなうわさがありますけれども、我が国において北朝鮮の拉致を含む工作活動で被疑者を逮捕ないし起訴したケースがどれだけあるのか、あるならばどのようなケースがあったのか、御説明いただきたいと思います。政府参考人で結構です。ああ、もし大臣にお答えいただけるのであれば。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。 　このところ立て続けに、北朝鮮のミサイル発射を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額の投資を行っていることがうかがわれます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保していると分析されているのか。ペンタゴンの報告書に、統一教会が北朝鮮に巨額の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。 　拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を断つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いします。

○梅谷委員　北朝鮮の資金源としては、瀬取り、ＩＴ技術者の送金、サイバーなどが指摘をされています。今大臣から御答弁いただいたことも、もちろんそこに含まれます。 　瀬取りは安保理に報告することになっているんですが、件数や金額など、もし分かれば御説明いただきたいです。

○梅谷委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、外務省がこういう情報収集、資金源の解明に向けたメインですけれども、私自身は、事前のヒアリング、レク等で、各省庁がばらばらで、まだまだ集約され切れていないんじゃないかなという印象を受けました、率直に。 　そこで、最後に申し上げて終わりにしますが、資金源を含めた北朝鮮の情報収集、分析をきちんと集約する司令塔となる部署を置くべきだと私は考えておりますので、是非このことを指摘申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。