小寺裕雄

ありがとうございました。 　大きく分けると、滑走路上の安全をどう確保していくのかといったことと、今、後半お話しいただいた、いわゆるパイロットたちがヒューマンエラー、もちろん管制も含めてですけれども、起こさないようにしっかり訓練するということに分けられるのではないかというふうに承りました。 　それでは、滑走路上の安全を確保するということは、私自身は滑走路への誤進入を防ぐということにあると思うわけですが、具体的にはどのような対策を施されるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。 　では、続けまして、もう一点、いわゆるヒューマンエラーを起こさないための訓練ということですけれども、いわゆるＣＲＭ訓練というんですか、クルー・リソース・マネジメント訓練というふうに言われておりますけれども、これは具体的にどういう訓練になるのか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。 　これで、この法案の概要、それから、取り組む五つの方針であったり、具体的な、ハード面、ソフト面、両面における、今回の法改正における安全性の向上のための取組がなされたところであります。 　改めて中間報告を見てみると、事故は三つの要因が重なったことが原因であるというふうに書いてありました。 　一つは、海保機が管制塔から、滑走路手前までの移動というふうに許可をされていたにもかかわらず、滑走路の中まで許可が出ていると勘違いして入ったことがあります。 　二つ目は、管制塔側は、その手前で止まれと言ったのに、滑走路の中に入ったということを認識をしていなかったということ。 　そして三つ目は、いわゆるＪＡＬ機側が、海保機が滑走路上に停止をしているということに気がつかなかった。 　特に三つ目については、管制塔はＪＡＬ機に着陸許可を出していたということにもかかわらず、滑走路

おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、委員長始め理事の先生方には感謝を申し上げるところでございます。 　今年は、昭和百年でありますとか戦後八十年、あるいは、私の地域でいいますと市町村合併二十周年とか、いろいろ御挨拶をさせていただくときに枕言葉のように言うこうしたフレーズがあるわけですが、近畿地方に暮らしている我々にとっては、忘れてはならないのが阪神・淡路大震災三十周年ということであります。 　一九九五年の一月十七日、発災した日のことはとてもよく覚えています。滋賀県はたしか震度五弱だったと記憶をしておりますが、当時は、親子が四人で川の字になって寝ておりましたので、揺れと同時に飛び起きて、たんすが倒れてこないように一生懸命押さえていたことを覚えています。午前七時のＮＨＫのニュースの段階ではまだ被害の状況はそれほど報道されておりませんでした

ありがとうございました。 　建物の耐震化率が向上したり、あるいは津波から避難するタワーの建設が促進されて、一割程度死者数が減少したということでありますけれども、一割減少したから確かに前進したとは言えますけれども、それでも、これだけやってまだ一割ぐらいしか減少しないのかというふうに感じるところも多々あります。後ほど質問させていただきますけれども、やはり備えをしっかりしていかなければならないということを改めて感じさせていただきました。 　さて、これまでの南海トラフ地震に関する歴史などを調べてみたところ、いろいろなことが分かってまいりました。南海トラフでは、昔から、東海地震、東南海地震、そして南海地震という三つの大地震が繰り返し発生をしているわけでありまして、二〇〇〇年代に入ってから、これらの三つが連動して起きる連動型地震について想定をしてきたところです。 　しかし、二〇一一年のマグニチュ

ありがとうございます。 　東南海地震とは異なりますが、熊本の地震は、翌日にまた同じ規模の地震が発災したという事例もございますので、本当に、今お話しいただいたように、先の地震が連動して起きるとなかなか難しいわけでありますけれども、少し間隔が空いているときには、やはり、被害者に対して次への備えを万全にしていくことが被害を最小限にとどめることにつながるのだということでありますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほどの質問の中で、過去の南海トラフで発生した地震についてお話をしましたけれども、京都大学の名誉教授でおられる鎌田浩毅先生という方によりますと、今、二〇二五年のこの現状がまさに平安時代の九世紀の状況と大変似ているというふうな記事を目にしました。 　平安時代の八六九年に発生した貞観地震というものは、現代で置き換えると東日本大震災に匹敵する規模の地震だったそうであります

ありがとうございます。 　特に、地元の話ばかりして恐縮ですけれども、我々、内陸部ですので、どうしても、津波の報道が出たときには、内陸部の人間にとっては多少人ごと感があるのは紛れもない事実であります。しかし、今副大臣が言われたように、国民全体が防災意識をしっかり持ってそれぞれの地域でできる備えをしていくということが被害の軽減につながるわけでありますから、国のそうした取組の一層の支援を是非また地方部にもお願いしたいというふうに思います。 　それと併せまして、今回の被害想定では、私が今申し上げましたような、滋賀県でも、実は、南海トラフ地震が起きますと最大震度六強が想定されています。阪神・淡路のときが震度五弱で、この数十年というか、戦後でいうとほぼ最大規模の震度であったわけであります。今お話しいただいたように幾ら住民の意識を高めたとしても、自分の命を自分だけで守るということには限界があります。

ありがとうございます。 　いろいろお答えをいただきました。これまでは、南海トラフ巨大地震について、被害想定でありますとか、防災対策でありますとか、あるいは計画の内容であったり、また、国民又は地方公共団体の取組がどうあるべきなのかについて質問をしてきたところです。 　しかしながら、どれほど緻密に被害想定をして計画を立てたとしても、また、どれほど国民の防災意識を向上させて地方自治体が迅速な対応を取れるようにしたとしても、先ほど来ございますように、耐震化であったり、津波タワー、避難施設の整備であったり、また、防波堤や防潮堤といったハード対策を更に推し進めることが何といっても重要であるというふうに考えます。一言で言うならば、国土強靱化の推進であります。 　もちろん、ソフト対策も必要なことは言うまでもありませんが、これまで、国土強靱化は、平成三十年から令和二年までの三年間緊急対策で七兆円、令和

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。 　早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。 　ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。 　令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。 　制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度