小寺裕雄

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。 　そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。 　令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。

○小寺委員　ありがとうございます。 　農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。是非、早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。 　それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。 　去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。 　食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライ

○小寺委員　ありがとうございます。 　大臣は長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。是非、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。 　農福連携については、もう既に何人かの先生方から御質問が出ているところではありますけれども、今回私は、農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。 　三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生か

○小寺委員　質問が多過ぎたのか、時間配分を間違えたのか、ここで一番大事な質問をするところであったんですが、最後に、終わりますけれども、私が思っているのは、厚生労働省内にこそ農福連携室をつくってほしいということを申し上げたかったので、結論だけ申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小寺委員　お時間いただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　今日は、ＰＦＩをいろいろお聞きしたいと思います。 　ＰＦＩというのは、ＰＰＰ、いわゆる官民連携手法の一つであって、一九九〇年代前半、イギリスのサッチャー首相が始めたというふうに承知をしております。小さな政府への改革、つまり英国病からの脱却を目指し、国有企業と公共サービスの民営化の取組をされた、その後のメージャー政権でＰＦＩの概念というものが確立されたと承知をしております。 　公的関与の薄いものから言いますと、民営化、第三セクター、ＰＦＩのコンセッション方式、ＰＦＩ、指定管理、業務委託というふうになるかと思うんですが、我が国では一九九〇年代後半になってそうした取組が始まりました。現在、様々な公共施設や住宅、あるいは斎場であったり、浄化槽など、全国の自治体で幅広くＰＦＩの利活用が進んでおりま

○小寺委員　ありがとうございます。 　こうして今御説明があったように始まったＰＦＩですけれども、ＰＦＩ法も度々改正をされています。 　大きな改正だけを挙げても、平成二十三年に、利用料金を徴収する公共施設等において、施設所有権を公共の主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式というふうに理解をしておりますけれども、この導入、これが割と大きな弾みになったかというふうに思います。また、二十五年には、公共施設など運営事業等への金融支援を行うＰＦＩの推進機構が設立されております。さらには、令和四年には、推進機構の保有する株式や債券などの処分期限を令和十五年までに五年延長するなどの改正もありましたし、こうした度重なる法改正をされてまいりました。 　その目的というのは、より活用しやすい制度に改めたり、また、ＰＦＩを進める上で阻害する要因を取り除くことにあると

○小寺委員　ありがとうございます。 　このアクションプラン、いろいろ新しい取組をお話しいただきました。これは大変重要な視点というか、期待するところでありまして、今、令和三年度末で九百三十二の取組があったというふうに、冒頭で言っていただいたわけですよね。恐らくそれから増えているので、多分、千という数字が見えているんだというふうに思いますけれども、これは、もちろん内閣府は十分お分かりのことだと思いますけれども、実は大変偏りがありますよね。やっているところとやっていないところの差が非常に激しい。 　一つは、大都市圏にという言い方はおかしいですけれども、案件のそもそもの数の問題があって、ローカルであったり、あるいは小さな自治体にとっては、取り組みたいけれども取り組むものがないというところもあるでしょうし、また、四十七都道府県で申し上げますと、資料には取組の少ない例として十以下という縛りで書いて

○小寺委員　ありがとうございます。 　資料を見ると、政令市であったり都道府県レベルでいうと、八〇％の自治体がＰＦＩに取り組んでいただいている。それから、人口二十万人以上でも六割ぐらいが取り組んでいる。これがまた、人口二十万以下になってくると四割、さらに、十万人以下になってくると一〇％というような数字が示されているように、自治体規模において、これまでのやり方では非常に難しい面があるのかな。 　一つは、物件数そのものの規模感によるもの。それから、今室長が言われた、金融機関、それからコンサル、設計、施工業者、運営会社みたいな一体を地元でつくっていくことの難しさですよね。特に金融機関でいえば、大概、メガバンクみたいなところが出てきて、そもそもそこがコンサルに入って、いわゆるゼネコンと組んで、結局地元の会社はどうなんやみたいな形でどんどん物件が進んでいくパターンになると、自治体が小さくなってくる

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、そうやって地元企業が参画しているというふうな御説明をいただいたんですけれども、やはりこれは大手のゼネコンからいうと、ＪＶを組んでも、自分が連れてくる部隊等がありますので、なかなか難しいというふうに思っています。 　五問目を聞こうと思ったんですが、質疑時間が終了いたしましたので、突然ですが、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小寺委員　皆さん、おはようございます。 　自由民主党衆議院議員、滋賀四区の小寺裕雄でございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案についてでありますが、このいわゆる国家戦略特区法は、国が指定した区域において、規制や制度を改革することを通じて経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、指定された国家戦略特別区域内において規制の特例措置の整備等を総合的かつ集中的に講ずることによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出することで、民間投資を喚起し、日本経済の再生につなげようとするものであります。 　これまで既に百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事