小寺裕雄

まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。 　元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐらいであったかというふうに記憶をしておりますけれども、そうした利便性の向上であったり、自己負担金が二千円になって自己負担分を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されて、寄附金額もウナギ登りといったような状況であります。 　また、その

今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。 　もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。 　私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間

ありがとうございました。 　私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。 　ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだん

自由民主党、小寺裕雄でございます。 　質問に入る前に、一言申し上げます。 　我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしない、立憲民主党の野田代表が十七日の予算委員会でおっしゃった言葉です。 　しかし、昨日、参考人への聴取方法について折り合いがつかない事態が生じたことを受け、結果として委員会は開かれず、七時間もの総理出席による集中審議が空転いたしました。（発言する者あり）

国民生活にとって大事な予算審議であります。熟議を重ね、しっかり結論を出す。時間を空費することなく我々は議論を前に進めるべきだと申し上げて、質問に入らせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　二〇二二年の六月、再開発に伴い文教堂が閉店して、赤坂かいわいから書店がなくなりました。実は、同じ年の五か月前に、赤坂Ｂｉｚタワーの地下にあったＴＳＵＴＡＹＡも閉店しています。現在はスーパーになっているところです。 　この近くで本を買い求めようとすると、溜池山王交差点近くのブックスフューチャーまで行くか、地下鉄溜池山王駅通路のところにある、ほんたすという会員制の無人店舗くらいでしょうか。永田町まで行くと、都道府県会館に改造社がありますが、皆さんは、この辺りで本を買おうとするときはどうしておられますか。もちろん、ネットは別にしてです。 　このように赤坂かいわいで起きているような

今お話しいただいたようなところでありますけれども、私の方からつけ加えるとすると、二〇〇三年ぐらいがピークであった書店の数は約二万八百八十店舗、それが二〇二三年には一万九百十八店舗、まさに半減しています。市場規模は、一九九六年がピークで二兆六千億、去年は紙と電子媒体を合わせて一兆五千七百億、紙媒体だけですと約一兆五十六億円、毎年五％ずつ減少している現状があります。 　実は、私はかつて書店を経営しておりました。今から四十年近く前、最初が、二十五歳のときに四十坪で開店しました。一九八六年から二〇〇四年までの十八年間、とてもいい時代でした。書籍だけではなくて、レンタルビデオやＣＤ、ゲームソフトなども取り扱っていましたので、一番いいときには、三店舗で年商十億円を超えておりました。毎週月曜日には少年ジャンプが何百冊も売れましたし、男性向け週刊誌や写真週刊誌も本当によく売れた時代でした。二〇〇〇年ぐら

ありがとうございました。 　実は、結構取り組んでいただいているのは承知しておりますし、それなりの成果が現場で出ていることも承知をしております。 　しかしながら、状況は、今申し上げたように、どんどんどんどん危機的な方向に向かっているというふうに認識をしておりますので、より一層の取組を求めたいというふうに思います。 　先ほどから申し上げておりますが、読書離れに歯止めをかけるには、幼少期からの本に親しむ機会を増やすことが大切であります。 　私の地元、東近江市というところでは、乳幼児健診、いわゆる四か月健診のときに絵本がプレゼントされます。ブックスタートという事業ですが、その狙いは、赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合って絵本を開くことの大切さを伝え、楽しく触れ合う時間を持つきっかけづくりとなることを願って実施することとなっています。 　絵本は、言語力や感性、理解力を発達させるものとして極め

ありがとうございました。 　これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。 　文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。 　それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要でありま

ありがとうございました。 　せっかく書店ＰＴをつくっていただいて、提言書の内容に沿っていろいろ事業を進めていただいておりますので、これからも更なる御支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、地方にとって肝となるのは図書館と書店の連携であるというふうに申し上げましたが、実は、もう一つ重要なことがあります。それは、具体的に取り組むのは全国の各自治体ですから、首長の理解があるかどうかということに実は懸かっています。 　全国の自治体では、独自に支援策に既に取り組んでいただいている事例がありますので、幾つか紹介させていただきます。 　市町の図書館に本を納入するとき、できるだけ地元の書店で調達をしようとしても、地元の書店にとってはとてもハードルの高いことで、決して簡単なことではありません。なぜなら、図書館で本を貸出しをするためには、貸出し、返却をするためのバーコード、図書館の名

終わります。ありがとうございました。