小寺裕雄

○小寺委員　終わります。

○小寺委員　おはようございます。滋賀四区の小寺裕雄でございます。 　今日は、郷土の先輩である武村展英先生が農林水産副大臣に御就任いただきましたので、ちょっと前半は滋賀県ネタでやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、環境保全型農業の推進の在り方についてお尋ねをさせていただきます。 　滋賀県では、環境保全型農業直接支払交付金を活用して、農薬や化学肥料の使用量を従来の二分の一以下に低減させる農業に長年にわたって取組を進めさせていただいております。その目的は、濁水を流さずに富栄養化を防いで、琵琶湖の環境を守ることにあるわけであります。 　こうした取組を滋賀県では環境こだわり農業と称して、水稲やお茶あるいは野菜などを中心に作付をして、令和四年までにそうした農産物の取組面積が一万四千四百三十七ヘクタールまでに拡大をしています。最も取組の進んでいる水稲において

○小寺委員　期待以上の御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。特に、やはり、市町村並びに自治体の意見をよく聞いていただくことが肝要であろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、高止まりが続く農事用電力料金の負担軽減支援策についてお尋ねをいたします。 　土地改良区では、維持管理費に占める電力料金の割合が高いために、昨年から続くエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けてまいりました。おかげさまで、昨年度は、臨時交付金等、国や県の御支援をいただき、賦課金を上げることなく何とか安定的に農業用水を供給ができました。大変ありがたく思っています。 　さて、一般的に、農業用水は利水ダムであったり河川を水源とするのが普通ですが、滋賀県の場合、河川水量が乏しいということもあって、琵琶湖の水を用水源としている改良区が全体の四四％もございます。つまり、琵琶湖の

○小寺委員　ありがとうございます。 　是非、今申し上げたことを御理解いただいて、来年五月以降の適切な対応を取っていただけますようにお願いを申し上げます。 　次に、牛の問題であります。和牛の在庫と価格の動向、そしてその対策等についてお伺いをしたいと思います。 　滋賀県は、日本三大和牛の一つである近江牛の産地であります。コロナ禍が終わりまして、飲食業や観光業の勢いが元に戻りつつあるにもかかわらず、滋賀県の食肉市場で落札される枝肉の価格が安くてしんどいというお話を畜産農家の方々からいただきます。 　ウクライナへのロシアの侵略や急激な円安で、生産資材や飼料、輸入牧草等が高騰しており、畜産農家は、まあ、酪農家ほどではないというふうには言えるかも分かりませんが、変わらず大きな打撃を受けております。 　子牛を買って、三十か月近くも餌を食べさせて出荷をし、その価格が手間暇かけたコストに見合わなけ

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、副大臣に答弁いただいたように、高い部位ほど実はやはり生活防衛のために売れないということが顕著に表れている。近江牛もブランド牛でありますので、和牛の中でもそうした影響を大きく受けているのかなというふうに認識するところです。 　そうであるならば、私は、ここはやはり和牛の需要を喚起する支援策が必要ではないかというふうに考えます。 　令和五年度の補正予算にある経済対策の中で、そうした需要を喚起あるいは拡大するような事業が必要ではないかと考えますが、武村副大臣のお考えをお尋ねいたします。

○小寺委員　ありがとうございます。 　農家の皆さん、大変喜ばれると思いますし、その期待は大きいものというふうに思います。是非、早急に具体的な事業立て等をお示しいただいて、畜産農家の皆さんが少しでも経営継続に意欲を持っていただけるようにお願いを申し上げます。 　それでは次に、宮下大臣に一問、質問をさせていただきます。 　去る九月十一日、食料・農業・農村政策審議会が、食料・農業・農村基本法の見直しに関する最終答申をまとめられたというふうに承知をしております。その中で、私は、食料安全保障の確立と適正な価格形成の仕組みを構築することが何より重要であろうというふうに考えます。 　食料供給を取り巻く環境は、現行の基本法を制定した平成十一年当時とは大きく変化しています。地球温暖化による異常気象、新型コロナウイルス感染症のような新たな病気、穀物や肥料の供給不足や価格高騰を招いたロシアによるウクライ

○小寺委員　ありがとうございます。 　大臣は長野県の中山間地の御地元でもありますので、地方のことをよく知っていただいているというふうに承知をしております。是非、日本全体、とりわけ地方、中山間の農業を今度の法改正で守っていただけますように、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、農福連携についてお尋ねをいたします。 　農福連携については、もう既に何人かの先生方から御質問が出ているところではありますけれども、今回私は、農水省ではなくて、厚生労働省に対して質問を投げさせていただきたいと思います。 　三浦政務官が来ておいでになりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ちょうど一年前になりますけれども、農福連携が、私からすれば、一生懸命やっていただいているんだけれども何でもっと広がっていかないのかなということに疑問を感じて、地元の滋賀県で、農福連携だけではなくて、障害者の特性を生か

○小寺委員　質問が多過ぎたのか、時間配分を間違えたのか、ここで一番大事な質問をするところであったんですが、最後に、終わりますけれども、私が思っているのは、厚生労働省内にこそ農福連携室をつくってほしいということを申し上げたかったので、結論だけ申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小寺委員　お時間いただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　今日は、ＰＦＩをいろいろお聞きしたいと思います。 　ＰＦＩというのは、ＰＰＰ、いわゆる官民連携手法の一つであって、一九九〇年代前半、イギリスのサッチャー首相が始めたというふうに承知をしております。小さな政府への改革、つまり英国病からの脱却を目指し、国有企業と公共サービスの民営化の取組をされた、その後のメージャー政権でＰＦＩの概念というものが確立されたと承知をしております。 　公的関与の薄いものから言いますと、民営化、第三セクター、ＰＦＩのコンセッション方式、ＰＦＩ、指定管理、業務委託というふうになるかと思うんですが、我が国では一九九〇年代後半になってそうした取組が始まりました。現在、様々な公共施設や住宅、あるいは斎場であったり、浄化槽など、全国の自治体で幅広くＰＦＩの利活用が進んでおりま

○小寺委員　ありがとうございます。 　こうして今御説明があったように始まったＰＦＩですけれども、ＰＦＩ法も度々改正をされています。 　大きな改正だけを挙げても、平成二十三年に、利用料金を徴収する公共施設等において、施設所有権を公共の主体が有したまま、施設の運営権を民間業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式というふうに理解をしておりますけれども、この導入、これが割と大きな弾みになったかというふうに思います。また、二十五年には、公共施設など運営事業等への金融支援を行うＰＦＩの推進機構が設立されております。さらには、令和四年には、推進機構の保有する株式や債券などの処分期限を令和十五年までに五年延長するなどの改正もありましたし、こうした度重なる法改正をされてまいりました。 　その目的というのは、より活用しやすい制度に改めたり、また、ＰＦＩを進める上で阻害する要因を取り除くことにあると