小寺裕雄

○小寺委員　ありがとうございました。 　スーパーサイエンスシティ関係のものと、農地の法人の取得のいわば見直しにつながる措置をするということであろうと思います。 　そこで、まず、今回の改正の一つでもあります、国家戦略特区における法人の農地取得事業についてお尋ねをしたいと思います。 　我が国においては、農地法上、法人が農業に参入しようとする場合には、農地を所有できる法人というのは農地所有適格法人に限られているわけであります。その他の一般法人は、賃借によって農地の権利取得が認められているということになっております。 　この国家戦略特区においては、農業の担い手が不足する地域において、法人の参入を促すことで農業の国際競争力を強化し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的、安定的な農業の経営環境や多様な担い手の確保を目的として、農地法の特例を設けて、一定の要件の下に、

○小寺委員　ありがとうございました。 　実は、もうこれは聞くまでもない質問であったわけですけれども、今御答弁いただいた養父市の成果というものを、これはすごいな、すごい成果やというふうに見るのか、そうか、規制改革をそこまでやって、全国的に展開するまでやるほどのことやったんかというところで評価が分かれて今日に至っているのではないかなというふうに理解をするわけです。 　そこで、やはり質問者としては、じゃ、おまえはどう考えるのやということをせっかくの機会ですから申し上げますと、私、一つは、養父市という条件設定の下ではあったけれども、成果としてはやはりあったんだというふうに評価をしてもよいのではないかというふうに思います。 　ただ、どうしても法人の農地所有のところにばかり今回の特区の中で焦点が当たって、いわゆる推進派、もっとやっていこうという人と、やはり厳しい中山間地あるいは地方の実情を知る農

○小寺委員　ありがとうございます。 　次に、ニーズと問題点調査の内容についてお伺いをするんですけれども、その前に、国家戦略特区と規制改革会議の両方のところでいろいろな激論が交わされたというふうに承知をしております。 　偶然、たまたまですが、私が今回この質問をするに当たりインターネットを検索していると、坂本哲志という方のブログにひっかかりまして、二〇二三年、本年の二月にこのことについて、当時、御自身が時の国家戦略担当大臣であったときの御経験も踏まえて書いていただいている文章を読ませていただきました。いろいろな議論があったんやなということが推察されるわけであります。 　私自身がよく、規制の改革側と、守旧側と言うと言葉は語弊がありますけれども、守ろうとする立場、私はどちらかというと実は守ろうとする立場の人間でありますけれども、机上で見ておられてこうあるべきというあるべき姿と、地方の現実には

○小寺委員　ありがとうございます。 　私も、結果を一、二、三と見させていただいて、逆に言うと、そのことに対して問題と感じておられなくなったり、特段問題がないという方々から声が寄せられることはなくて、そのことを課題としながら、どうしてもその規制を外してほしいという方よりは、現状おる中で、それを行うことによる不安をなかなか解消できなかったのではないかなと。結局、農家の方々にとっても行政の方々にとっても意識の問題が大きな壁であったのかなというふうに思います。 　特に、実際そのことをつかさどっていただく市町の方々からすると、恐らく、そういうことをすることによって仕事を更に増やさないでほしいという意識も働いたのではないかというふうに思いますし、また、どうしても一般の法人が土地を所有しなければならない、必然によって農業をその場で営まなければならないという事例がどれだけあるのかなということを思うと、

○小寺委員　これでもかというぐらい厳しいルールを作っていただいて、不適正利用であったり、また、事前であっても事業中であっても、そうした、気がついたらえらいことになっていたということがないような策が講じられているものというふうに思います。 　そこで、今、農林水産大臣という言葉が出てまいりましたけれども、今し方の問題点調査でも明らかになったように、市町村などの地方自治体、また農業者や地域の方々からは、不適正利用に対する懸念が大変強いということがよく分かりました。 　そこで、今、法人の農地取得事業については農林水産大臣の同意が必要であるというように伺いましたけれども、これはどういう考えで行うものなのか、お尋ねをしたいと思います。

○小寺委員　ありがとうございます。 　今、地域計画との整合性という言葉が出てまいりました。昨年、いわゆる改正農業経営基盤強化促進法というものが成立しておりまして、今までも、地域では、人・農地プラン、つまり、農地と耕作者を結びつけて、この集落あるいはこの地域ではどういう作物を誰がどういうふうに作っていくのかということを既にやってまいりました。 　私の地元は滋賀県でありますけれども、滋賀県は、集落営農法人という、いわゆる集落ぐるみの農業経営体を基盤としておりますので、過去からそうした取組を進めておりましたし、また、いわゆる法人化も進めてきて、実はそういう取組の先進地的な場所ではないかというふうに考えております。 　しかしながら、実態は、絵に描いた餅とまでは申しませんが、実際そのとおりできているところは限られておって、なかなかこの厳しい農業の現状から見ると、今後の担い手をどうしていくのか、

○小寺委員　ありがとうございました。それはとても大事な視点でありまして、是非そのことを周知徹底していただいて、お願いしたいと思います。 　もう一点、土地所有の懸念の中で、外国人の方が農地を含めて土地を取得されている、このことに対する懸念の声がございました。質疑時間が終了ということでございますので、このことはまた次の機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○小寺分科員　滋賀四区の小寺裕雄でございます。 　最後の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　少し滋賀県のお話をさせていただきます。 　琵琶湖という豊富な水資源を有する滋賀県では、その温和な気候と豊かな土壌が稲作に適しているということのため、古くから水田を利用した米作りが行われてまいりました。現在でも、みずかがみやコシヒカリといった近江米の産地として、農業が盛んに行われています。 　県内の農地面積は約五万ヘクタール、そのうちの四万七千ヘクタールが水田の面積であって、何と水田率は九二％、全国では富山県に次いで二番目の割合となっております。また、農業産出額の総額に占める米の割合は五八％で、兼業農家比率は九三％、福井、富山に次いで第三位、世帯所得に占める農業所得の割合は全国最低の水準となっています。 　それでも、勤めをしながら休日を中心に稲作を行うような兼業農家

○小寺分科員　分かりました。 　では、重なるような感じになりますが、一般に、企業から従業員に支払われる報酬というものは、賃金として支払われるわけであります。しかし、今少しお答えいただきましたけれども、農事組合法人から支払われる報酬については、従事分量配当、これは今、協同組合方式で、いわゆる利益の分配というお話をいただいたわけですけれども、なぜ、まあ、協同組合やからと言うてしもうたらそれまでなんですけれども、なぜ農事組合法人の出役に伴う報酬が従事分量配当とならなければならないのかといったところをもう一遍確認させていただければと思います。

○小寺分科員　分かりました。 　分かりましたが、これがなかなか現実は、我々の地域では、いわゆる一般の法人として賃金形態で支払うというのはなかなか難しいのかなと思います。それは、たしか労働法の関係で、賃金やと年間百日以上とかのあれがないととかいろいろな、労災の関係であったりとかいうことがあって、一般法人で年間出役数が少ないときに雇用形態を結んだときの、そこがどうなるのかというのが実は余り、私自身もよく分かっていません。 　今そうやってお答えいただいたので、三問目の質問がどうなるのかなというふうに不安があるわけですが、制度と我々のところの実態が合うていないと言われれば仕方がないんですけれども、結局、年間出役数が少なくて、現役世代の方々は一般の企業等にお勤めいただきながら限られた日数を出役されるので、従事分量配当になってしまわざるを得ない。それ以外のところでしたら一般法人を選んでいただいて、